黒ちゃんの「飛びある記」

　来年度の予算編成がすすめられています。私も今日、区議団といっしょに区長に予算要望してきました。上場株式の売却益や配当にかかる税金は、預金の利子（国税と地方税合わせて20％）、年金収入やサラリーマンの給料なぢにかかる税金に比べ税金がものすごく優遇されています。20％が10％（国税７％、地方税３％）まで軽減されています。その減税規模は年間総額で約1兆円に達しています。さらに高額所得者にはまことに都合のいい所特税最高限度額を段階的に引き下げてきました（75％から37％）。給料だと2300万円超の国民に適用されます。99年の引き下げで課税所得1億円の人は1100万円以上の減税の恩恵を受けたわけです。こんなのマスコミ挙げて国民に知らせ、是正すべきです。こんなの止めればいいのです。

　それなのに庶民には高齢者は金持ちだと年金課税の強化、配偶者特別控除の廃止、定率減税の廃止などの影響で所得税増税を押し付けています。　来年度予算獲得のためにこの是正を政権は行い、大企業にも大資産家にも応分の負担を求めるべきでそうすれば7兆円の財源が生み出せ、国民に約束したことをたくさん実行できます。

　そのためには民主党政権の弱点である大企業・大資産家優先の政治から国民の暮らし優先に切り替えることです。そうすれば財政再建の道を開くことができます。

　そのためにもしんぶん「赤旗」をぜひお読みください。

　1993年、自民党に変わって非自民内閣という圧倒的国民の支持で細川連立内閣成立した。その直前の選挙で当時私は日本共産党の支持を訴えて必死に地域を訪問していたが、「なぜ非自民内閣をつくるチャンスなのに協力しないのか」と門前払いをたくさん受けて苦労したのを覚えている。当時も「政治の中身も変えないで顔ぶれだけ変わっても」と中身を変えることを訴えていたが15年の歴史はそのことを立証しています。では今回の民主党連立内閣はできるか！？というとやはり不透明内閣と言わなければなりません。

　今日の首相所信表明の長い演説に対する各党代表質問で幸いに志位委員長の質問をＴＶで観れたが、首相答弁で沖縄普天間基地移転問題の解決や後期高齢者医療制度の廃止などの端的に現れていた。

　やはり政府の弱点を正して国民の要求をかなえていくためには日本共産党の建設的な野党としての役割を果たしていくことが同じ野党としての自民党の代表質問と比較して顕著に感じられた。　

　夜の党支部会議でその具体化をした。

　日本ではありません(´；ω；｀)ｳｳ･･･。ベトナムの話です∑(=ﾟωﾟ=;)。今、ベトナムでは国家挙げて貧困削減に取り組んでいます。これは中国の農民の税金をゼロにして都市との格差を縮めよとするやり方とは違います。企業に求めています。

「赤旗」日刊紙のベトナム特派員の記事です。（10月24日付）

　「企業は社会から財産を得ているのでそれを社会に返す必要があります」と最大手べトナム工商銀行の取締役会長は言います。今年、貧困削減のため2500億ドン（約12億5千万円）を援助することを決めました。国営から株式化した同行は経済発展のなかで業績を伸ばし昨年の利益は2兆4千億ドンでした。「銀行に限らず企業はすべて、社会に対して責任があります。製品を社会が購入してくれなければ存在できないからです」しかもただの慈善事業としてではなく、①社会的信用の拡大②分かち合うことの社員教育③社内の団結強化④取引相手の拡大⑤地方での人材開拓⑥将来に向けたブランドの開拓として戦略的に位置づけているのには感銘しました。日本でも多いに参考にしていいのではないかと言う立場からです。

　政府がよく「戦後最悪の経済危機」と言います。それは、経済水準では無く、経済成長率のことです。経済成長率はGDPの変動のことですが2008年度のGDPは前年度比３・２％のマイナスで戦後最悪でした。4月～6月の成長率が　持ち直したと言いますが現在でも外食とコンビには3ヶ月連続、スーパーは9ヶ月連続で全円同月比を下回るなど持ち直していません。雇用者報酬も大幅に減少しています。これでは庶民の実感になりません。

経済成長率がプラスになっても庶民の暮らしには実感が湧かないのは何故でしょうか。それは日本経済の構造が変わってしまったからです。

　大企業が儲けるばかりで　雇用者報酬は伸びず豊かさが実感できないのです。

ここからは経済成長率を伸ばすことだけの発送から抜け出すことです。そして雇用者報酬や家計収支、失業率など暮らしに密接なものを軸にすえて国民生活が豊かになる方向へ青磁の流れを変えることが必要です。経済成長率も大事ですがあくまで軸にするのでなく、指標に留め、外需から内需に転換、税金も累進型に、無駄遣いを正すことが求められています。

　「赤旗」記事でインタビューに応じて一面に登場した日本環境学界会長の和田武さん

元立命館大学教授）の記事に強い印象を持ちました。

「温室ガス25％削減のためには排出枠の購入や森林吸収に頼るのでなく、適切な政策を導入し高度な日本の技術を生かせば大丈夫ですと言うのです。

石炭火力を天然ガスや複合火力に変えるだけで15％削減できる。原発はエネルギー政策を転換し再生可能エネルギー重視して、20年までに１５～20％転換すれば大幅にＣＯ２　　　　を削減できると言うのです。

そのために「ヨーロッパから学び、「電力買取補償制度」の導入を」と主張します。

将来性ある産業も発展する。資源紛争が少なくなり、平和な世界の実現にもつながるというのも大賛成です。

　先日、これまで政府に開示請求しても墨で塗りつぶされた資料しか出てこなかったのが新政権に開示請求したところ、墨がとれて真実が国民の前に日本共産党が明らかにできました。

　うそから始まった戦争に対する、うそに基づく軍事支援１これが自公政権のイラク派兵の真実でした。

空自の多国籍軍空輸８４％！しかも7カ国軍を運んでいます。

　特措法は「武器・弾薬輸送しない」でしたが「武器携行」。

国民をだましながら活動を続けてきたのです。これまでのイラク派兵に要した日本国民の税金は1070億円！徹底した検証が求められます。

　日本共産党の綱領では、２００４年の党大会で綱領改定を行ないました。そのときこれまでの「独占資本主義国は侵略性を持つ帝国主義」と特徴づけてきたことを見直しました。それは時代の変化の中で独占資本主義国の行動の全てを「帝国主義」と決め付けられない、今後は「帝国主義」という用語を、「その国の政策と行動に、侵略性が体系的に現れている」場合に使い、問題の性格と各国の行動の一つ一つを吟味して判断することにしました。この基準で見て、アメリカの対外政策を「帝国主義」と規定しています。同時にそのアメリカも、ときには健全な行動をとりうるし、実態を見て判断していくことを確認しています。

　国際社会がこれまでのようにこれまでのようにアメリカ一国の意志で動かせるものではなくなってきています。

　ですから、アメリカの対外政策を分析しながら、前向きの方向への変化をうながし、変化しない覇権主義の部分を厳しく批判する方向で働きかけることが、日本の政治の前向きの変化を促進するうえでも重要になってきています。

アメリカの変化しない軍国主義の部分にだけしがみつく軍事同盟絶対の政治から抜け出し、自主・自立の平和外交へと踏み出すことが求められています。

　鳩山内閣は財務相を会長として、政府税制調査会を再編して税制改革案を年内にまとめる方針です。これに対して日本経団連は2015年度までに17～18％消費税を引き上げ法人実効税率を10％引き下げるよう求めています。

　経団連が総選挙で国民を犠牲に大企業だけが栄えるゆがんだ政治への強い批判があったことを反省もせず、懲りもせずに厚かましい要求を突きつけていることは許せません。

　経団連は消費税について「国民全体で広く社会補償負担を分かち合う財源として最もふさわしい」と主張しています。

　厚かましいにもほどがあります。消費税は暮らしと中小企業には最も痛い増税ですが大企業は痛くも痒くもありません。大企業は実質払わないで済むからです。

　また、これまでも過去20年間の消費税は80％近く大企業の法人税減税に使われてしまいました。社会補償にはわずか20％程度しか使われなかったのです。このからくりを隠してきたのです。

　日本経済研究センターの総選挙後の世論調査によると、「政府は高額所得者や大企業からもっと税金をとって年金・医療などへの歳出にまわすべきである」という人が多数を占めています。国民の意識は大きく動いています。

　世論と運動をさらに広めましょう。

　「日本共産党発見｝が広がっています。元町会長や商店街役員などが初めて「日本共産党」と書いてくれました。日増しに高まる期待にそむかない結果を出すためにがんばります。

　日本の政治を「財界中心」「軍事同盟中心」から憲法に書いてある通りの「国民が主人公の政治」へと大本から切り替えていく」という「建設的野党」のもうひとつの仕事を総選挙後の激動の政局の元で、この立場でがんばる党を増やさなければと昨日までがんばってきました。本日危険防止活動に全力を挙げます。

　雇用情勢の悪化は大企業の「非正規雇用切り」などの横行によるものです。

　厚生労働省の調査では昨年１０月から今年９月まで予定も含む）失職した労働者は２２万３千人で７割は再就職できていません。

　「労働経済白書」は、「非正規雇用の解雇テンポは過去と比較して著しく大きい」としています。日銀短期経済観測調査では製造業ではさらに解雇がすすむ危険があります。NHK調査では工場閉鎖もすでに実施が４８箇所、これからが４９箇所。

　ところが、政府は工場閉鎖を止めるどころかリストラを公的資金注入と減税で支援しようとしています。日産は二万人解雇を政府保証付き危機対応融資で、１兆８千億円にのぼります。

　さらに「産業活力再生法」の改悪でリストラ一般企業に返済の要らない資本注入で応援します。パイオニアは工場閉鎖と人員整理をこの公的資金でまかなおうとしています。

　パイオニアの経営悪化は大田区の中小企業と違い、利益の大きかった大型プラズマディスプレイへの過剰な設備投資集中が原因です。経営方針の誤りが原因であり、労働者ウィを首を切り、工場閉鎖で地域経済に打撃を与え、自分だけは公的資金で乗り切ろうとし内部留保を使わないのは道理がありません。

　都議選中に訴えた、経営方針の誤りで無い、外的要因で苦しむ中小企業にこそ家賃助成などすべきです。