黒ちゃんの「飛びある記」

　昨年１０月から仕事が無くなり始め、１２月になって２０万円経費が少なくなりはじめた。

　緊急融資を受けてしのいで来たがもう無い。今はほとんど仕事が無くなった。

　旋盤加工業：「暮れまではつながっていたが今年に入って仕事がまったくなくなってしまった。緊急融資うけたが一年の見通しで借りたが４月に４分の１使ってしまった。１年たてば返済が始まる。

　どうしようかと途方に暮れている。」との話に、この度の都議選で何としても前進して都議会の力関係を変え、予算の組み方を抜本的に中小企業の皆さんの期待に沿った方向で進められるようにしなければと心から思いました。

　試作品の一流製品仕上げのS社長。

　「仕事は昨年の３分の１。１月、２月は５０％、５月はさらに遊びが多くなった。区の特別融資は受けられたが暮れにすでに無くなった。月１００万円必要だが成り立たない。借り工場ではないが同じような住宅ローンがある。仕事がいつ来るかと待っているファックスの前も疲れる。　国の雇用調整金制度を活用できない零細企業も何とかならないか」

との話に政策を届けると「共産党もいいこと提案するな、本当にやってくれるなら応援する」と言ってくれました。これに応えてがんばります。

　「仕事が去年の３分の１に減った。１，２月は５０％、４，５，６月はさらに遊びが多くなった。特別融資は受けられたが昨年の暮れにはなくなった。来年から返済が始まるが見通しが立たない。月１００万円必要だが成り立たない。

　借り工場では無いローンがある。雇用調整金制度が使えない業者は助けられないのか。という零細業者に出会いました。

　私の政策を語るとすぐOKしてくれました。

　新銀行東京に対し、都が実情に合わない過大な店舗出店計画を迫り、大赤字を生じさせていたことが１６日、「赤旗」新聞が入手した内部資料で判明しました。

　過大な融資目標に加え、無謀な店舗計画も東京都が押し付けて経営破たん状態を招いたことを裏付ける資料です。情報公開請求によるものです。

　０５年から０８年までの４６回分の「連絡会」議事録です。都側は産業労働局部課長、新銀行側は執行役、審議役らが出席しています。

　１０店舗目標にしてその解説を迫る議題が４６回中１１回も議題にし「繰り返し渋谷、池袋などに出店を新銀行側に求めています。０６年９月に蒲田含む１０店舗にしました。

　ところが１年もたたないうちに店舗を減らす方針を発表し次々と撤退。０８年５月には本店１店のみとなってしまいました。

　自民、公明、民主の都議会「オール与党」も「次の出店を早く！」（自民）などと後押し。大赤字の責任を新銀行の経営陣に押し付けてきましたが、内部資料は、経営破たんの元凶が石原都政にあることを裏付けるものです。

　マスタープランで押し付けた経営計画と過大な融資目標、ずさんな融資と審査システムが大赤字の原因となったことが判明したことになります。

　いち早く「中小企業政策」を区内関係者に届け、対話を続けています。

　昨日は大田工連、大田土建、大森建設組合、大田区商店街連合会、商工会等を訪問。それぞれ申し入れし、意見を交わしました。

　いずれも好評でした。とにかく、仕事がぱたっと止まってしまったという極めて深刻でしかも自分たちに責任の無い理由でこうなったのです。

　「一刻も猶予ならない事態にどう対処するか」という共通目的に一致して知恵と力で具体的内容を迅速に手を打つためにいつになくスムーズに交流できました。

　8日、発表された政策を持って金子区議とともに六郷の中小企業の街を歩いた。

　訪問した先々で歓迎された。これまでのどの政策よりも踏み込んで政策化し、都予算6兆円のごく一部を使うだけで実現可能なのが特徴です。

　製造業政策で一番求められている「仕事が断ち切られた」ことから、

①技術を守るのに従業員に給与を払い続けるための都独自の雇用調整調整金制度！

②工場と駐車場の家賃の支払い助成制度！

③断ち切られて仕事が無いときの試作品作成助成や製品開発委託事業

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（500万円から1000万円）

④後継者や出世払いの資金（貸付）導入      

本日訪ねた会社や工場は特に喜ばれました。

　本日、青年会議所企画の動画撮影があった。

　公約をどれだけ守ったか、実現したか、あるいは破ったかを今後当選の暁には4年間公開し見守る企画で動画撮り（約9分）が行なわれた。

　実によい企画だと思う。民主党の小沢代表のように、党のマニュフェストには企業献金禁止を掲げながら自ら西松建設に要求し10年近くも公約違反と公職選挙法に触れるような行為を重ねていた人物には国民の審判を受けるに適切な方法かも知れないと強く思う。

　さあ、公約実現に向け全力投球だ！

　大田区の産業経済部と民商、工連などと聞き取り、その後いくつかの工場、町工場、企業を訪ねて実情、要望を聞いてまわりました。肩書きは以下の通りです。

●経済産業省政策局　地域経済産業グループ地方調整室　室長

●経済産業省政策局　地域経済産業政策課　課長補佐

●経済産業省政策局　地域経済産業政策課　政策企画委員

●経済産業省政策局　中小企業庁　事業環境部　企画課　調査室

●経済産業省政策局　関東経済産業局　産業部　製造産業課

●経済産業省政策局　地域経済部地域振興課　産業クラスター専門官京浜地域産業

　　　　　　　　　　　　　　クラスター計画推進担当　

●独立行政法人　　　　中小企業基盤整備機構経営基盤支援部　部長　　　　　　　　　　　　　

　できるだけ早く特区構想など具体化し、必要な補正予算もくみすばやい対応を求めていく必要があります。これは区内企業すべて関心を集めるところです。

　先日、ある割烹やさんで「日本共産党は名前が悪い、社会主義なら中国でやればいい」と突然言い出した社長さんがいました。

　日本共産党について誤解してる！昔の中国と同じと見ているんだ。と感じました。

　その場ではお客さんがおられたので無理に言い返したりしませんでしたが、今「ルールある経済社会をつくり」国民の暮らしを守るのが日本共産党の経済政策の中心です。昔の毛沢東時代の中国のような画一で私有財産を持てないような間違った社会主義のイメージがあるのです。いつか話せばわかるのではと確信しています。

　都政問題では、「75歳以上の高齢者医療費再び無料に」の訴えと署名が好評です。しかしわずかに「お金が無いから無理なのでは」という方もいます。

　「お金はあります。1兆6千億円のため込み金と1㍍1億円もする巨大道路計画に毎年この4年間1千億円づつ貯めこんできています。その内一年間に800億円あれば実現するのです。お金はあるのです。無いのは福祉を大切にする心です。都議会にその心を取り戻しましょう。私は必ず実現します。」と訴えるとニコッとして署名に協力してくれます。

　昨日も700世帯に事前に配布していた書名が420名近く集まりました。出かけるのでドアに貼り付けていてくれた家が１７軒もありました。

　今日ある老夫婦が76筆の署名を親戚、友人などから集めて事務所に届けてくれました。

　「何としてもやりとげなければ」と思っていた区内中小企業・零細企業訪問活動を再開した。やはり、深刻だった。3回目の訪問だが、1回目が昨年11月、2回目が4月、そして3回目が今回5月中旬だ。大田工連加盟の企業含む11工場、会社を訪問して、ひとつも仕事の見通しの立っている会社・工場はなかった。それどころか「来月休業に入る」などまるで急降下している状況だ。

　そこで日本共産党黒沼良光のものづくりを守るかつてない政策と対策を持って対話した。賃貸工場の家賃助成、従業員の給与補填、仕事が無い間の試作品作成など開発に着手できる助成などおそらく与党の皆さんの提案されていないものだった。

　応対した会社役員の皆さんは一応に驚かれ、実現を希望した。しかし、このような提案はこれまで与党の自民、公明、民主の都議会議員からは聞いたことがないために半身半疑だった。

　与党が提案できないことを日本共産党都議予定候補が提案することで新鮮に受けとめていただいた。今後ともこうした活動を強めていきたい。

　先週土曜日に視察した豊洲、ダンプ、バックフォーなど動いていたが本格的動きはなかった。しかし、この広大な土地がＪＡＰＩＣの餌食になろうとしていようとはとんでもないことだと実感。

食の安全・安心を確保するため専門会議の報告を掲載します。

土壌または地下水で環境基準を超えたのは３６％！最高濃度で４３，０００倍のベンゼン、８６０倍のシアン化合物、地下水から１０，０００倍のベンゼンが検出！

と発表後に都がデータを隠していたことが判明！

ベンゼンより発がん性が強いベンボビレンが高濃度で検出されたのを未発表！不凍水層が　途切れていて地下水汚染が地下深く広がっている恐れ。

江東区長も述べている現在地で仮移転先を確保し現地内での再整備を求めていくのが一番と改めて実感しました。

　経済危機のもと、かって無い苦境に立たされている区内の中小、零細の機械・金属加工業の町工場を日本共産党笠井晃衆議院議員と黒沼良光都議候補 ,藤原幸雄区議、渋谷衆院4区候補可知佳代子都議は清水菊美区議の案内で、東糀谷、北糀谷地域の5社を約3時間で訪問し実態調査しました。

　衝撃的な事態でした。世界のナショナルテクノポリス（技術都市）と言われる大田区の機械金属加工業が、大手の自動車産業、電気産業が仕事の発注を激減させたため下請け中小企業は「仕事が昨年の12月からパタッと止まった、週3日休んでいる。従業員の給料を確保して自分の給料は無いに等しい。それでも従業員を守らないと仕事が来たときに困る。」「なんとも言葉に言い表せないひどさだ。大田区の融資を借りられたからいいものの返さなければならないし、大手は下請けを必要無いというのか、そうではないはずだ、我々がだめになる時は日本経済もだめになる」と怒ります。

　「今月はまったく仕事をしていない、親会社の注文には何でも応えてきた、私の技術に誇りを持っている。必死になって夜アルバイトを始めたが家賃も駐車場料金も滞り明日車を手放す！固定費用への補助など対策を求めたい！」今と研磨加工業者は訴えました。

　今必要なのは「こうした中小企業への支援こそ求められている。」心からそう思いました。１㍍1億円もの巨大道路建設に約7兆円もの税金を投入するために毎年1000億円も積み立てている都政を変える役割のはずの都議会がいっしょになって無駄づかいなんて間違っている。何としても都議選で都民に問うて審判をあおがなければと決意しています。

　10年続いた石原都政、自民党と公明党だけでなく、国政では野党の民主党も含めて、予算案に賛成する「オール」与党体制が支えてきました。

　その元で東京の福祉、中でも高齢者福祉がもっとも切捨てられてきました。老人医療費助成、老人福祉手当など主なものだけで10年間で10事業を廃止。老人福祉が予算に占める割合は全国2位から最下位へと急落しました。

　「福祉は贅沢」と言う石原都政の福祉否定を大本から切り替え、東京に福祉を再建しなければと今朝、ＪＲ蒲田駅西口で大竹辰治区議と通勤、通学客に訴えてきました。

　教育ではこれまた全国で当たり前になっている少人数学級を全国唯一拒否しているのが一番財政力のある東京都です。民主党も06年3月の都議会で「30人学級を求める請願」に自民、公明といっしょになって反対し、不採択にしました。「09年度の都の教育予算は前年比133億円の減。予算を維持するだけで小学校低学年をすべて30人学級にできます。

　いずれも都議選の重要争点です。

　「決議」は最後に、試験通信衛星が万一発射された場合を想定し、被害を防ぐための万全な体制を整えるとともに、追加経済制裁を含めた迅速、かつ適切な対応を検討するよう日本政府に強く要請するというものです。自民、民主、公明、ネットなどの賛成によって可決されました。

　これは前回も日本共産党の見解を明快に示しているように、外交的努力をまったくやらないままにミサイル迎撃による「破壊措置命令を出すなど軍事対応にのみ突き進む日本政府の対応は、緊張を激化させる、あおるやり方になります。

　無法を反省していない北朝鮮に対しては、6カ国協議による外交的努力こそ最良の核開発を中止させる方法と考えます。

　公明党の大田区選出議員のブログダイアリーには「国民、及び都民の生命・財産を断固守り抜く意思表明たる決議に恐るべきことに日本共産党は反対しました」と記されています。

　日本共産党は拉致事件を北朝鮮の仕業ではないかと国会で質問し当時の国家公安委員長からその疑いが濃厚との答弁を初めて引き出した政党です。その後拉致問題の解決に一貫して取り組んで参りましたが、その解決のためにも、テロ、戦後問題の総合的解決を求めてこそ北朝鮮との正しい解決の方向と主張し、国会で粘り強く求め、平城宣言に実を結びました。今後もこの方向で、冷静な対応こそ北朝鮮には通用するものです。

　公明党都議のような主張は一見勇ましいように見えますが間違った対応です。アメリカでさえロケットか、ミサイルか未だに発表していないのに決め付けてそこから断固たる対応をというのでは危険極まりないものです。

　区への建設助成を打ち切るなど、特別擁護老人ホームの建設を石原都政が抑制するなかで高齢者が行き場を失っているという貧困を浮き彫りにした痛ましい事故でした。

　共産党がこの問題を取り上げた時、繰り返し答弁を求められた石原都知事がようやく立ったと思ったら「家族制度の崩壊を考え直す必要がある」「日本のような高福祉・低負担の国は無い」と答えた。共産党に「東京では全国でも際立って独居高齢者が増えているのに（高齢者福祉を石原都政で、全国２位から４７位、最下位にしておいて）『家族制度』といっても解決できない」と反論されました。

　石原都知事の福祉への認識は「贅沢といえば福祉」と言ってはばからない、ひどい認識です。

　石原都政の流れを転換し、都民のための都政をつくる展望を示して今日も朝、京急大鳥居駅に６名の皆さんと「オリンピックに名を借りた巨大な道路建設に７兆円ほどの費用を費やし、そのための毎年1,000億円の積み立てなど今、すべきでなく塗炭の苦しみにあえぐ都民のために活用すれば救える政治の実現ができる」と１時間２０分に渡ってあいさつしました。

　０９年度の環境局予算は０８年度比で１００億円増で全体として２割増です。

　主な増要因は、区市町村の地球温暖化対策推進、太陽エネルギーなど再生可能エネルギー利用の推進、企業のＣＯ2削減を支援するエコ金融プロジェクトなどです。

　しかし、環境負荷を増大させる幹線道路建設（建設局）では、０８年度より１６４億円増です。都市整備局予算でも首都高品川線の出資金や本来、東京都が負担する必要の無い羽田空港再拡張だけでも３３１億円もつぎ込まれています。

　このように石原都政は地球温暖化対策に一歩踏み出したものの、ビル開発や自動車交通の総量規制や都市の成長をコントロールする方向には背を向け、超高層ビルと大型幹線道路優先の「都市再生」を推進することには熱心なのです。

　私は大田区で街づくりに関わってきた議員として、この石原都政の、特に汐留高層ビル群で潮風がさえぎられ、都内の温度が数度上がっているヒートアイランド現象に何の危機感、反省も無いことに対して、無知なのか、確信犯なのかはわかりませんが「地球を壊す政治家、石原知事」に心からの怒りを覚えます。

　これは日本共産党がくりかえし要望してきたものです。抵抗する石原都政をの厚い壁を打ち破ったものです。

　また、ネットカフェ生活から抜け出すための職業訓練と生活資金貸付を行なう「就職チャレンジ事業も喜ばれています。０９年度予算にも中小企業で就職困難者を採用した企業への奨励金制度も盛り込まれました。しかし全体としては事態の深刻さからみれば極めて不十分です。三環状道路など大型開発予算額は１兆円規模の過去最高となっており、このような逆立ち予算の組み替え動議を行なう予定ですが応援してください。

　先週の土曜日にＪＲ蒲田西口ロータリーで行なった街頭労働相談会には４０名近い相談者がかけつけました。そのうちの１人は月曜日に日本共産党大田区議団の援助で生活保護を受けることができました。手持ち２５０円しかない人に「印鑑をおしてください」と言われ、三文判を購入し申請書類をつくれて７５００円をとりあえず支給されました。

今後も就職できるまでこの人を励まします。

　午後1時過ぎから5時近くまで糀谷商店街、萩中商店街、ＪＲ蒲田西口で労働相談会、そしてアーケード商店街往復と宣伝。

　東京都が予算概要を発表し、日本共産党東京都委員会が都議選政策を発表しました。

　私は都が来年度収入大幅減と強調しましたが石原都政下の11年間で3番目に大きな規模になるのです。しかも開発型基金は過去10年で最高です。そして貯めこみ金は1兆4000億円ほどにもなります。都財政には不要不急の事業の削減をすすめれば不況に苦しむ都民の暮らしに対応する余力は十分にあるといえます。

　本日の宣伝では社会保険蒲田総合病院の政府与党による譲渡・廃止から一転して世論の力で公的存続になったこととあわせて宣伝しました。

　五輪を口実にしたインフラ整備費7兆2千億円余のため毎年1000億円貯めこみ累計4000億円にもなっていますが1000億円でできる施策は次の例でも明らかに経済波及効果もあり、都民のためになると考えます。

①75歳以上の医療費自己負担を半分―　　　　　　400億円

②中小企業融資制度の大幅拡充－　　　　　　　　　200億円

③都内高校生への奨学費の支給―　　　　　　　　　164億円

④100万人分の緊急雇用対策―　　　　　　　　　　　　70億円

⑤公立小中学校の30人学級移行―　　　　　　　　　　58億円（（小学校1・2年生）

⑥都営住宅の１０００戸建設（新規）―　　　　　　　　　56億円

⑦新・元気出せ商店街事業の拡充―　　　　　　　　　30億円

⑧正規化労働者化を行なった中小企業への助成―22億円

　自転車を止めて聞いてくれたり大きな反響と「今回は共産党」と激励を受けました。