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2010年12月22日 (水)

個人消費を冷え込ませる消費税を増税して法人税減税を穴埋めするのは経済成長に無理1?

「朝日」―「管首相は消費税増税を逃げないで自民党に協議を呼びかけ有権者を説得すべ         き」

「読売」―「消費税増税への理解は着実に進んでいると見ていいようだ…引き上げに向けて協議をすすめるのが政治の責任」

「毎日」―「消費税論議を立ち消えにさせてはならない」

「日経」―「参院選の敗北で消費税の取り組みを後退させてはならない」

「産経」―「消費税増税を遠ざける結果にしてはならない」

これらの全国紙の論調は参院選後のものである。消費税増税発言で手ひどい敗北を期した管政権と民主党にこともあろうに消費税増税をけしかけているように見える。マスコミとは真実の情報を国民に伝えるのが役割で判断は国民がするものだ。それをけしかけ誘導する社説や主張がなされているように見える。

 各新聞の世論調査をみると

「朝日」は「議論を進めたほうが良いと思いますか」という設問があることからわかるように、”議論ぐらいは、国も借金があるようだし、年金や社会保障がよくなるのであれば」となるのが普通だ。それが63%あるということでこの結論に至るのである。まさに誘導的な質問であり、世論を誤った方向に導くものです。これは調査ではなく、自作自演でしょう。

 マスコミはなぜこんなことをするのでしょうか。ある新聞は賛成し、ある新聞は反対というのではなくこぞっていっしょなのです。不思議と足並みそろっているのです。

 そういえばトヨタのブレーキの不具合が発覚した時、トヨタの幹部からマスコミに報道を控えるようにとの連絡が入ったということがありましたがその裏に国民の一番知りたいことを報道できない何かがあるのでしょうか。

 そう言えば参院選で敗北した阿部晋太郎・自民党政権がマスコミからその責任を問われ辞任に追い込まれましたが管政権には「一層の緊張感をもって重責を果たして」「朝日」、「選挙結果にひるまず改革をすすめてほしい」「日経」など言い募っている状況ですね。

 「全国紙を含むマスメディアが国民に真実を伝え、公正な判断材料を提供するというマスコミ本来の役割を果たすことが求められているのではないでしょうか」と今夕街角宣伝、9箇所でしたところ想像を超えた激励と応援がありました。

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