黒ちゃんの「飛びある記」

　「赤旗」新聞調べで判明！

　八ッ場ダム工事では5年間に470億7800万円余りの税金が関連工事に費やされています。例えば、7750万円で排水施設工事を受注したヤマトは国土交通省から2人が天下った上に161万円を中曽根氏や小渕氏らに献金しているのです。

　八ッ場ダム工事を食いものにして税金が還流しているとんでもない実態を日本共産党ならではの調査で判明しました。今後徹底して追及し、改善させます。

　「国家機密」の名目で使途が公表されない官房機密費を自公前政権が総選挙翌々日に支出していたことが日本共産党塩川議員の調べでわかりました。ところがマスコミの一部は日本共産党の名を出さないで記者会見でわかったと発表。核密約証拠の存在も日本共産党の名を出さないで発表！

　マスコミの意地汚い、捻じ曲げた意図的な姿勢に民主主義の発展の立場から怒りが湧きます。本日の地域での「日本共産党綱領を語る会」で多いに語り合いました。

「　巨額の税金が何に使われたのか?」年間予算は14億6165万円です。全て使われています。公開も不要とされ領収書も要りません。この度の新政権の乱暴な「事業仕分け」には聖域化されて温存です。

　民主党は野党時代「機密費の公開」を主張し、法案も提出していたのにです。真っ先に廃止すべきなのです。

　日本共産党は02年に詳細な使途を記した内部文書を公表し党略的・私的流用の禁止を求めています。週明けからの国民的運動にしていきましょう。

　昨年の多喜二祭での講演の記事を読んだ。時の特高に虐殺されるまで、党の幹部になりながらしかも地下活動を余儀なくされる中で「長編小説に挑戦しながら時代に閉塞しないで党そのものをテーマにしようとしていた、しかも静かなるドンのような社会そのものを書きながら…」という壮大なロマンに満ちた生き方に感銘！弾圧の暗さだけをリアルに書く、暗いものでなく、活動の中で、時代の中で、たたかいのなかで、人間の性格はやはり変化し、発展するもの。明るい明日があるという希望を描こうとしたものというとらえ方に励まされました。

　しかも生きた政治闘争としての文学作品をめざした。なかなか文学になりにくい題材に挑戦したというのです。でも私もたたかいこそ人間を成長させ、鍛えすばらしい生き方を探求する、つまり自らの生きがいと社会進歩を重ね合わせて生きていくというテーマでの小説はきっとすばらしいロマンに満ちたものだろうとワクワクします。残念ながらその道はたたれましたが私も日本共産党の党員として「時代への挑戦」という意味では受け継いで生きたいという思いです。

　昨日、参議院議員小池晃事務所が呼びかけた国厚省への「後期高齢者医療制度の公約を守り早期廃止を」の行動に大田地区を代表して参加してきました。

　地域でも香田さんが体調のすぐれない中、30名余の署名を集めてくれたり、土日の善光寺、無言館巡り後援会バス旅行の参加者からご協力いただいた署名、日本共産党地区委員会主催のJR蒲田西口での署名行動での署名など789筆の署名を丁寧にそろえ小池、笠井両国会議員に手渡しました。

　その前に国厚省担当者との質疑応答がありました。私は「何故4年間もかかるのか」と質問しました。「どこのメーカーかわかりませんがNEC、IBMなどいずれにしても数ヶ月でできるはず、介護保険の時と違い、以前の制度に戻すのだからプロぐラムは難しく無いはず。しかも名簿も前期高齢者、後期高齢者とそろっている。何が理由なのか」に対して「つくるのに時間はかからないが試運するのに時間を要して4年はかかる」という国民の、今か今かと待ち望んでいる切実で切ない気持ちに答えようとしない、ためにする都合としか言いようの無い答弁でした。これを長妻大臣が鵜呑みにしたのであれば野党時代4党合意に基づく参議院での廃止時の態度が問われます。

　介護保険のときでさえ、1年くらいで準備され、およそ1ヶ月ほどで混乱が収まったではありませんか。ｓ地方自治体の職員の皆様の、また介護関係者の昼夜をわかたぬ奮闘があったればこそですができないはずがないことが明らかになったと思います。

がんばりましょう！

　毎月楽しみにしている民主文学だが12月号の『加藤周一の「日本文学史序説」を読む』という岩淵　剛氏の評論に感動した。

　9条の会等でも幅広く活動された氏だが残念ながら他界された。その氏の11章に渡る5巻の対策を岩淵氏が評論していた。岩淵氏さえどのような方か知らない私が興味を持ったのは、「加藤周一氏をできるだけ知りたい」という動機から読ませていただいた。

　それが実におもしろいのだ。と言っては失礼だが加藤氏の偉業と岩淵氏の認識への感想について考えさせられた。加藤氏の「それぞれの時代の担い手たちが文学の担い手と同一ではなかった。」と「日本の土着世界観での各時代に反応してきた反応の系列をそれぞれの時代の社会的条件のもとで文学をとおして確かめようとしたという立場と岩淵氏の生産の担い手たちが文化ヘゲモニーを持つにはまだ遠いと考えていたことの現われという評論についてだ。加藤氏についてすごい人だと知ることができた。認識論で言えば知識層であっても、つまり生産の担い手で無い層であっても生産の担い手の立場に立てるし、その逆も真なりということでは無いでしょうか。今後も社会の発展と共に歩んでいく日本文学としてその問題意識を深めながら読ませていただく民主文学に多いに期待したい。

　「熱い焦点となっている沖縄の普天間基地問題が、海外から注目されています。」という「赤旗」日刊紙2日付の記事には目を開かされた。

　特徴的なことは根底にある日米軍事同盟の問題が正面から取り上げられアジア諸国がとりくんでいる自主的な平和秩序づくりとの関連でとらえられていることです。日本のマスコミとは大違いです。シンガポールの新聞「ビジネス・タイムス」が掲載した社説は「アジアが鋭い関心で見守っているのは基地をどこに置くかでなくより根本的な問題は日米関係の将来であり、アジア諸国が米軍に過度に依存しないで地域の安全保障体制を築くことができるかどうかだ」と指摘。するどく見抜いていて感心です。

　続いて感心するのは「日本がいつ自国の安全と近隣諸国との関係で真に主権国家としての役割を認められるか」という問題に行き着く」と述べています。こんな見方で報道する日本の商業新聞は見当たりません。英ＢＢＣ放送は「異議を唱えない米国一辺倒はリーダーシップの欠如とみなされる」と指摘しています。まさにここ1週間の鳩山内閣の総理、外務大臣、沖縄担当大臣、厚生労働大臣などの答弁ではありませんか！

　日本では政府間合意をほごにすれば日米関係が危うくなるとの言説が幅を利かせています。しかしこうした主張は限られた一部の議論です。

　今後は国民の多数の願いである、また世界の見方でもある、アメリカ一辺倒を脱していけるかどうかが問われています。

　来年度の予算編成がすすめられています。私も今日、区議団といっしょに区長に予算要望してきました。上場株式の売却益や配当にかかる税金は、預金の利子（国税と地方税合わせて20％）、年金収入やサラリーマンの給料なぢにかかる税金に比べ税金がものすごく優遇されています。20％が10％（国税７％、地方税３％）まで軽減されています。その減税規模は年間総額で約1兆円に達しています。さらに高額所得者にはまことに都合のいい所特税最高限度額を段階的に引き下げてきました（75％から37％）。給料だと2300万円超の国民に適用されます。99年の引き下げで課税所得1億円の人は1100万円以上の減税の恩恵を受けたわけです。こんなのマスコミ挙げて国民に知らせ、是正すべきです。こんなの止めればいいのです。

　それなのに庶民には高齢者は金持ちだと年金課税の強化、配偶者特別控除の廃止、定率減税の廃止などの影響で所得税増税を押し付けています。　来年度予算獲得のためにこの是正を政権は行い、大企業にも大資産家にも応分の負担を求めるべきでそうすれば7兆円の財源が生み出せ、国民に約束したことをたくさん実行できます。

　そのためには民主党政権の弱点である大企業・大資産家優先の政治から国民の暮らし優先に切り替えることです。そうすれば財政再建の道を開くことができます。

　そのためにもしんぶん「赤旗」をぜひお読みください。

　民主党は「官僚主導」の打破は強調してきましたが「財界中心の政治」については根本的な転換の姿勢はありません。「官僚主導」の打破も外郭団体への天下りは手をつけていません。これでは圧倒的な官僚は残ってしまいます。郵政の役員にトヨタの会長、元日本経団連会長は残留させたままだし、戦略会議に財界二大政党仕掛け人の京セラ稲盛会長を起用したり自民党とまるで変わりなく財界中枢起用です。自公政治をきっぱりと終わらせようとするなら誤りです。

　日本は今や自公政治のために、大企業や大資産家の税金や保険料の負担が極端に低く、財界・大企業の横暴から国民の暮らしと権利を守るルールが確立していない国として世界に有名です。

　財界主導は腐敗の温床ともなっています。癒着を一掃しなければゆがみは正されません。政治は刷新できません。

　こうした民主党の揺らぎが日に日に明らかになっていくとき、日本共産党の「建設的野党としての役割が日一日と重要になってきていることを感じます。