黒ちゃんの「飛びある記」

　いずれも財界を代表する二人の発言だ。一人は昭和電工会長（経団連政治対策委員長）の「朝日、新政権わたしはこう見る」記事。「内需拡大という政策だけで景気を回復させるのは至難の業、生産側の力をつけてこそ国民生活は向上する。企業献金は社会貢献の一環としてやってきた。しかし日本の20～30年先を考えれば必要なことだ。遠慮なく修正してほしい。経済界は自民党の長期政権下で意思決定に深く関わってきた。自民党大敗は経済界への批判とも見られていることを自覚し反省して変わる努力をする機会だ、と発言。

　もう一人は品川正治氏（経済同友会終身幹事）の「『赤旗』、政治を前に」記事。「買ったのは国民。財界は保守２党を主導してきた。自民党と一体となってやってきた。政治は企業社会のものだと思ってきたことが大きな誤りだった。政治は国のものです。今回は政官財のトライアングルを国民の力で壊したのです、と発言。

　いずれも財界と深く関わってきたし今も関わっている。しかし昭和電工会長は自民党の献金政治、トリクルダウン政治を変えようとせず、品川正治氏は変えなければならないとする。

　経団連は不透明！今後なおさら建設的野党としての日本共産党の役割を発揮しなければならないと思う。

　1993年、自民党に変わって非自民内閣という圧倒的国民の支持で細川連立内閣成立した。その直前の選挙で当時私は日本共産党の支持を訴えて必死に地域を訪問していたが、「なぜ非自民内閣をつくるチャンスなのに協力しないのか」と門前払いをたくさん受けて苦労したのを覚えている。当時も「政治の中身も変えないで顔ぶれだけ変わっても」と中身を変えることを訴えていたが15年の歴史はそのことを立証しています。では今回の民主党連立内閣はできるか！？というとやはり不透明内閣と言わなければなりません。

　今日の首相所信表明の長い演説に対する各党代表質問で幸いに志位委員長の質問をＴＶで観れたが、首相答弁で沖縄普天間基地移転問題の解決や後期高齢者医療制度の廃止などの端的に現れていた。

　やはり政府の弱点を正して国民の要求をかなえていくためには日本共産党の建設的な野党としての役割を果たしていくことが同じ野党としての自民党の代表質問と比較して顕著に感じられた。　

　夜の党支部会議でその具体化をした。

　知らなかったんです。雇用なき景気回復のことだそうです。景気が回復しているのに失業率が悪化していった1990年代のアメリカの状況を指して使われ始めました。大企業の景気は拡大しますが、雇用状況は良くなりませんでした。

　今回も大企業の景気は回復していますが失業率は悪化し続けています。

　そのことに輪を掛けて政府の国民への生活保障が悪化しているために失業率が悪化するのはヨーロッパ諸国よりも悪く、貧困率は極端に日本が悪いのです。

　日本では雇用保険受給者が非常に少ないために（失業者300万人中100万人）貧困率が高くなります。キチンと雇用保険を受けられれば良いのですが…。

　そのために気に入らない仕事でも我慢して働くことになります。「半失業」と言ってもいいでしょう。つまり働きながら次の就職活動をしているのです。その数、政府の労働力調査によると347万人のものぼるのです。失業者とほぼ同数です。

　失業率が上がって貧困率が下がる正しい状況になるためには政府の国民への生活保障が悪化しているやり方の改善のための運動が必要です。

　生活保護だけで救済するには膨大な費用がかかりますし、建設的ではありません。

　今、大田区にも、国にも中小企業を守るための4つの日本共産党提案を実現すべくがんばっているところです。

　日本ではありません(´；ω；｀)ｳｳ･･･。ベトナムの話です∑(=ﾟωﾟ=;)。今、ベトナムでは国家挙げて貧困削減に取り組んでいます。これは中国の農民の税金をゼロにして都市との格差を縮めよとするやり方とは違います。企業に求めています。

「赤旗」日刊紙のベトナム特派員の記事です。（10月24日付）

　「企業は社会から財産を得ているのでそれを社会に返す必要があります」と最大手べトナム工商銀行の取締役会長は言います。今年、貧困削減のため2500億ドン（約12億5千万円）を援助することを決めました。国営から株式化した同行は経済発展のなかで業績を伸ばし昨年の利益は2兆4千億ドンでした。「銀行に限らず企業はすべて、社会に対して責任があります。製品を社会が購入してくれなければ存在できないからです」しかもただの慈善事業としてではなく、①社会的信用の拡大②分かち合うことの社員教育③社内の団結強化④取引相手の拡大⑤地方での人材開拓⑥将来に向けたブランドの開拓として戦略的に位置づけているのには感銘しました。日本でも多いに参考にしていいのではないかと言う立場からです。

　昨日、ある知り合いが初めて「黒沼さんに投票したが日本共産党については、”反対ばかり”というイメージなんだ」とのことでした。

　こうした方は、めずらしくありません。しかし、どうしてこのようなイメージが国民に根付いてしまうかというと二つあります。

　ひとつは今までの政治があまりにも悪いために国民の立場から無駄遣いや不利になることには賛成できず反対になるからです。

　ふたつは、賛成していても国民や区民に見えないようにしていて反対しか無いような印象になってしまうことです。

　「真実は」と言うと、日本共産党は、国民の立場から良いことには賛成、良くないことには反対し、その場合でもただ反対でなく対案を示し、国民や区民のために全力を挙げるという立場です。そして原則「審議拒否はしない」で審議に徹底するということです。

　区議会でもおよそ7割賛成、反対3割なのです。ところが予算は一括賛否をとりますので賛成の部分も反対のように見えてしまいます。

　それと大田区議会報のように、他党の思惑で請願・陳情については日本共産党が最も賛成しているのに掲載しないのです。日本共産党のがんばっている姿を見せたくないからだと思います。

　この知り合いの方は、自然に話し合いを進める中で年金の話になり、日本共産党の最低年金制度など話すと「反対ばかりでは無いんだね」と見直していただきました。

　これからもこうした機会を大事にしていきます。

　政府がよく「戦後最悪の経済危機」と言います。それは、経済水準では無く、経済成長率のことです。経済成長率はGDPの変動のことですが2008年度のGDPは前年度比３・２％のマイナスで戦後最悪でした。4月～6月の成長率が　持ち直したと言いますが現在でも外食とコンビには3ヶ月連続、スーパーは9ヶ月連続で全円同月比を下回るなど持ち直していません。雇用者報酬も大幅に減少しています。これでは庶民の実感になりません。

経済成長率がプラスになっても庶民の暮らしには実感が湧かないのは何故でしょうか。それは日本経済の構造が変わってしまったからです。

　大企業が儲けるばかりで　雇用者報酬は伸びず豊かさが実感できないのです。

ここからは経済成長率を伸ばすことだけの発送から抜け出すことです。そして雇用者報酬や家計収支、失業率など暮らしに密接なものを軸にすえて国民生活が豊かになる方向へ青磁の流れを変えることが必要です。経済成長率も大事ですがあくまで軸にするのでなく、指標に留め、外需から内需に転換、税金も累進型に、無駄遣いを正すことが求められています。

　21日、これまで地域で協力いただいた署名を持って厚労省に要請すると共に、各議員会館を訪問し議員要請を行ないました。

　厚労省側は臨時国会に、独立行政法人「地域医療機能推進機構」設置のための法案を提出予定であることを述べ、「公的存続をさせる」と明言しました。

　明日も夕方商店街で署名行動を行ないます。

　「赤旗」記事でインタビューに応じて一面に登場した日本環境学界会長の和田武さん

元立命館大学教授）の記事に強い印象を持ちました。

「温室ガス25％削減のためには排出枠の購入や森林吸収に頼るのでなく、適切な政策を導入し高度な日本の技術を生かせば大丈夫ですと言うのです。

石炭火力を天然ガスや複合火力に変えるだけで15％削減できる。原発はエネルギー政策を転換し再生可能エネルギー重視して、20年までに１５～20％転換すれば大幅にＣＯ２　　　　を削減できると言うのです。

そのために「ヨーロッパから学び、「電力買取補償制度」の導入を」と主張します。

将来性ある産業も発展する。資源紛争が少なくなり、平和な世界の実現にもつながるというのも大賛成です。

　先日、これまで政府に開示請求しても墨で塗りつぶされた資料しか出てこなかったのが新政権に開示請求したところ、墨がとれて真実が国民の前に日本共産党が明らかにできました。

　うそから始まった戦争に対する、うそに基づく軍事支援１これが自公政権のイラク派兵の真実でした。

空自の多国籍軍空輸８４％！しかも7カ国軍を運んでいます。

　特措法は「武器・弾薬輸送しない」でしたが「武器携行」。

国民をだましながら活動を続けてきたのです。これまでのイラク派兵に要した日本国民の税金は1070億円！徹底した検証が求められます。

　総選挙後の新しい情勢の元、「公的病院として存続のための新機構を作る法案作成を新大臣が指示！」という記者会見のニュースが先日全国に流れる中で、私たちは1年と6ヶ月に渡って病院の職員有志の皆さんとともに運動を続け、広げてきましたが、今回の切り開かれた要求実現の可能性に「やればできる、あきらめないこと」の確信を広げています。

　さっそく会議を開き、新政権の元、総理大臣と厚生労働大臣への署名を強化し来週国会要請するることになりました。

　そこで3週間の連続署名行動を計画し第1回を先週金曜日に行ないました。午後5時からでしたが、掛けつけた病院職員の3名の方など20名の規模で1時間に301筆の署名が集まりました。

　　これまでの署名とあわせると1000筆を越えました。今週国会に届け強く要請してきます。

　日本共産党の綱領では、２００４年の党大会で綱領改定を行ないました。そのときこれまでの「独占資本主義国は侵略性を持つ帝国主義」と特徴づけてきたことを見直しました。それは時代の変化の中で独占資本主義国の行動の全てを「帝国主義」と決め付けられない、今後は「帝国主義」という用語を、「その国の政策と行動に、侵略性が体系的に現れている」場合に使い、問題の性格と各国の行動の一つ一つを吟味して判断することにしました。この基準で見て、アメリカの対外政策を「帝国主義」と規定しています。同時にそのアメリカも、ときには健全な行動をとりうるし、実態を見て判断していくことを確認しています。

　国際社会がこれまでのようにこれまでのようにアメリカ一国の意志で動かせるものではなくなってきています。

　ですから、アメリカの対外政策を分析しながら、前向きの方向への変化をうながし、変化しない覇権主義の部分を厳しく批判する方向で働きかけることが、日本の政治の前向きの変化を促進するうえでも重要になってきています。

アメリカの変化しない軍国主義の部分にだけしがみつく軍事同盟絶対の政治から抜け出し、自主・自立の平和外交へと踏み出すことが求められています。

　長年、会社のために長時間労働と超過密労働に耐えて働いて、職場の責任者をしてきた女性が解雇された。散々会社に儲けさせ、こま鼠のように働いてきた女性だ。

　まさにマルクスが１００年以上前に分析した資本主義の性格である「わが亡き後に洪水よ来たれ」だ。儲けのためにはどんなに労働者を犠牲にしてもかまわないという冷たい仕打ちだ。しかしもうひとつマルクスは言っている。資本家階級は「自ら墓堀人である」ということだ。

　こんなに優秀な労働者を解雇して、次にこのような人を育てるには幾年と膨大な経費がかかることだろうか！まさに当面のことだけは対処するが先が見えず会社がやがて傾いていく…。

　ここに日本共産党の役割がある。明日、早速彼女に解雇４要件の最高裁判所判例を届け、励まそう。「私は辞めません、この仕事が好きです。」とキチンと会社に継げて労働基準監督署に提訴し、是正させることだ。

　最近、たった1ヶ月で4件の方の生活相談を受け新たな展望を見出した。

　一件は、子どもといっしょに住んでいた高齢者が病気になり「もう経済的に限界！面倒見れない」と言われ子どもが出て行き1人ぼっちになり高い家賃を払えなくなったのと病気が重なり、入院せざるをえず、生活保護に。

　もう1件は、2世帯住宅だったが、祖父が倒れ、入院。医療費がかさみ、子ども夫婦から「切ないがもう面倒見れない」といわれ無年金であり、生活保護の申請。

　3件目は、働いているが、少ない仕事と連れ合いの病気で費用がかさみ、生活保護。

　4件目は、連れ合いの実家の親の面倒を看るために移り住んでがんばっていたが、仕事が激減し収入が減る中で離婚とともに自己破産することに。さらに自分の親も倒れ入院や介護。蓄えも尽きてマンションも手放さないとならなくなり、当面生活保護を受け再起を期すことに。

　これは、資本主義の容赦ない利益追求をめざす新自由主義の中での犠牲と言えます。

しかし、いずれの方も当面の困難を乗り越え、今後自らの幸せと社会変革を重ね合わせて生きていく決意をしてくれました。負けてたまるかです。

　こんな世の中を1日も早く変えてまじめに働く人が幸せになるようにしなければと思います。明日は日本共産党第２４大会第９回中央委員会総会です。ここで論議し決定される内容はきっと日本国民の期待に応えるものになるでしょう。

　最近、よく「党名を変えたらもっとのびるのに…」という声を再び聞く機会が増えました。

　「共産党」の党名を何となく怖いとか、「ソ連」や「北朝鮮」の仲間なのではと感じる人がいらっしゃいます。

　「日本共産党」という名前は今までも、今も、これからもアメリカと大企業の言いなりで、国民いじめの政治を続けようとする人たちがもっとも恐れる「ブランド」だといえます。

　スターリン時代から間違った政治を行なってきたソ連が崩壊した時「万歳と諸手を上げて歓迎したのが日本共産党です。皆さん不思議に思われるでしょうが本当なのです。北朝鮮とは今も断絶したままです。戦前・戦中「非国民」「赤」と攻撃されたのも、「国民が主人公、間違った戦争はただちに中止してアジアの人たちと仲良く」という主張をしたからであり、今では当然のことです。

　ですから支配者に恐れられるということは国民のために存在する政党としてかえって誇りを持っていい党名です。「新しい世の中を共に産み出す」ため「共に産み出す党」の日本共産党にどうぞあなたも力を貸してください。

　羽田から、大鳥居付近の小児科開業医に通っていた友人の娘さんが父親に長男を預けて社保蒲田総合病院の小児外来に来ています。予約制なのでほとんど待たなくて受診できるとのことです。

　どこでもほとんど待たされない小児外来のない状況の中で、たいへん貴重な情報です。困っている方はぜひ問い合わせてみてください。

　鳩山内閣は財務相を会長として、政府税制調査会を再編して税制改革案を年内にまとめる方針です。これに対して日本経団連は2015年度までに17～18％消費税を引き上げ法人実効税率を10％引き下げるよう求めています。

　経団連が総選挙で国民を犠牲に大企業だけが栄えるゆがんだ政治への強い批判があったことを反省もせず、懲りもせずに厚かましい要求を突きつけていることは許せません。

　経団連は消費税について「国民全体で広く社会補償負担を分かち合う財源として最もふさわしい」と主張しています。

　厚かましいにもほどがあります。消費税は暮らしと中小企業には最も痛い増税ですが大企業は痛くも痒くもありません。大企業は実質払わないで済むからです。

　また、これまでも過去20年間の消費税は80％近く大企業の法人税減税に使われてしまいました。社会補償にはわずか20％程度しか使われなかったのです。このからくりを隠してきたのです。

　日本経済研究センターの総選挙後の世論調査によると、「政府は高額所得者や大企業からもっと税金をとって年金・医療などへの歳出にまわすべきである」という人が多数を占めています。国民の意識は大きく動いています。

　世論と運動をさらに広めましょう。

　去年から今年にかけて２件のＭ建設近隣紛争の相談があったが建てぬしの言い分はいずれも「分譲」だったが実際は又貸しを認め賃貸！あるいはマンションごと別の飼い主が現れ又貸しと同じように賃貸。

結局、ワンルームで分譲ということは一生独身でいる人が買うとしか考えられず数十世帯のマンションをワンルーム形式で計画するなどなかなか考えられることではないのだ。

　見え透いた計画を平然と説明会で行い、ただ申請のための「合ワセメント」としていることに、街づくりの一環を受け持つ建築業者の誇りとモラルを取り戻してもらいたいと思うのは私ひとりだろうか。

　ドイツの話です。今朝「赤旗」朝刊を読んでいて驚きました。ドイツでは世界経済危機の中でも、政府の対策で失業率は高くなく、消費も安定しています。つまり内需拡大しているのです。社会の安定にドイツの社会制度が寄与しているのを「赤旗」現地記者が取材し

ていました。

その１つに何と各産業部門での大幅な賃上げがあるというのです。何と日本との違いでしょうか。同じ資本主義国家なのです。

二つ目に政府が雇用補償制度として操業短縮時に６７％の賃金補償なのです。これはあきらかに社会的市場経済政策です。

さらに失業保険が６０％１年間補償され、切れてもなお失業中の場合、第２失業保険制度があるのです。住宅費・光熱水道費が補償され住宅を手放さずに済みます。日本では生活保護しかありませんので住宅は手放すしか方法がありません

　ここからも民主党政権を過度的政権と位置づけ、資本主義の枠内での民主的改革に当面日本共産党が全力をあげる必要を感じます。

昨日、しばらく選挙後の活動に追われて読めなかった石井克昌氏著書「葬式革命」を一気に読んだ。葬儀を商売としてだけでなく人の死を契機に需要が発生するだけに「心」を大事にして「心のビジネス」として改善した物語だ。その具体化が病院・警察を頼りにし、あってないような費用の相場を請求する従来の業界のやり方を大胆に改善し、５０万円密葬の提供など喜ばれる価格の革命と心のビジネスという二つの具体化をルートにのせた。そのための社員教育も徹底する。

これは日本共産党の「世のため、人のため」という立党の精神と似ているところがあり、たいへん共鳴できます。

私も葬儀の相談をかなり受けます。「戒名をお金がかからないで何とかならないか」「火葬のみにするやり方でもお経だけはあげたい」などの希望に奔走しています。

いつか「葬儀を考える」などの集いをもってみようと考えています。

　オリンピック用に貯め込んでいた巨大道路などの財源をただちに都民の生活や中小企業の営業救済、日本のものづくりの技術を守るための固定費助成などに活用すべき！

スポーツを通じて平和な社会をつくることをめざすオリンピック運動にとって、新しい地域で開く意義は大きい。

　東京都のオリンピックの狙いははオリンピックの真の目的とは程遠いものでした。先の私が候補者としても訴えた、「スポーツ予算を減らし施設も減らし都民のスポーツの権利と要望を奪いながら、真の狙いは都市再開発のためにオリンピックを利用しようという邪悪な狙いでした。オリンピック施設そのもの予算はわずかで、駄な１㍍１億円もする巨大地下道路などインフラに７兆円以上もの東京の能力をはるかに超える計画」という二重に都民を欺瞞する卑劣な企みが消え去りました。公約の一つが実りました。

　今後はオリンピック用に蓄えていた４０００億円などを都民のために有効活用していくためにがんばります。