黒ちゃんの「飛びある記」

　「日本共産党発見｝が広がっています。元町会長や商店街役員などが初めて「日本共産党」と書いてくれました。日増しに高まる期待にそむかない結果を出すためにがんばります。

　日本の政治を「財界中心」「軍事同盟中心」から憲法に書いてある通りの「国民が主人公の政治」へと大本から切り替えていく」という「建設的野党」のもうひとつの仕事を総選挙後の激動の政局の元で、この立場でがんばる党を増やさなければと昨日までがんばってきました。本日危険防止活動に全力を挙げます。

　民主党が目玉とする「子ども手当て」や「高速道路無料化」の政策に対して「評価」しないというのが国民の6割、7割です。また民主党の政権ができて「よい方向に向かう」は「朝日」の調査で２４％しかありません。

　「子ども手当て」に要する財源は5兆円必要です。税収の10％にもなり、税の公平さからいって国民の納得は得られないのです。

　「高速道路無料化」も税で1兆3千億円必要ですし、地球温暖化増進することからもおろかな政策です。消費税の2％以上に匹敵します。民主党の限界から財源を賄いきれません。消費税上げるしかなくなるのです。

　であれば、選挙後の国政運営で建設的な野党が大きく役割を果たさなければ、自民、公明が反省していませんので野党になっても良い役割を果たせるわけがありません。悪あがきはいっそうエスカレートするでしょう。都議会見ればわかります。また、民主党自身も政策は半分以上に自民党ですから財界言いなり、アメリカとの軍事同盟優先政治は変えるとの公約はありません。官僚政治を正すという表現に留まっています。

　そうならば、さらに建設的な野党としての日本共産党が大きくなって国民の期待に応える国会にしていかなければなりません。

　２票のうち、「比例は日本共産党に」という訴えを最後まで訴えます。

「消費税増税に頼らない反対の党」それはなぜできるか！大企業からビタいちもんもらわず、アメリカにも対等の外交を示す党だからです。との訴えに期待を寄せてくれているのが街頭の訴えで感じられます。

米軍思いやり予算とグアムへの米軍移転費用を削減しただけで１兆円。全国で７５歳以上医療費無料にできる財源です。「思いやる対象がまるで違います。」の訴えをしています。

大企業への行過ぎた減税を元に戻しただけで５兆円、これまた大資産家への行過ぎた減税を戻し、２兆円。消費税のほぼ３％分にも匹敵します。合計して１２兆円の財源を聖域をなくすと国民にだけ負担させていた消費税しか頼れない方向を切り替えることができるのです。

午前中の訴えですが夕方もこれでまた商店街で宣伝します。

　回答―「変わらない」－５８．９％、民主党支持者でも３５％

　この結果は自民党でも、民主党でも二大政党に違いが無いと多くの国民は感じています。でもせっかく国民の力で政権を変えたのに福祉も、雇用も、医療も、中小企業対策も良くならなかったらそれこそ国民は不幸です。新政権を国民の願いがかなう方向に進めていこうではありませんか。ではそのためにはどうすればいいんでしょうか。

　これまで日本共産党と民主党といっしょにがんばってきた問題はたくさんあります。それらを実行させるために、私たちは新政権に積極的に働きかけます。

●労働者派遣法の抜本改正

●後期高齢者医療制度の廃止

●米軍基地撤去

　など、国民の願いを実現させる推進力として建設的な提案をどしどし行ないます。

一方、

★消費税増税

★憲法改悪

　など二大政党に共通する危険な動きには、国民の防波堤として闘います。

また、アメリカいいなり、大企業中心から脱却する「国民が主人公」の民主的政権も展望してがんばります。

　自公政権を終わらせるだけでなく、政治の中身も変えようではありませんか。二大政党だけでは変わりません。国民の利益第１に、良いことは推進し、悪いことには「防波堤」となってがんばる共産党の議席が増えれば、必ず政治が良くなります。

　麻生首相は、今度の総選挙は「安心社会実現選挙」で、国民に問うのは「責任力」だと述べています。「安心社会」というのは「子どもたちに夢を、高齢者に安心を」与えることではないでしょうか。ところが　麻生首相は「責任力」とはそのために消費税率を引き上げることだというのです。「小泉改革」で、子どもたちから夢を、高齢者から安心を奪っておいて、今度はそれを口実に増税しようというのですからあいた口がふさがりません。

　小泉政権は、「規制緩和と財政削減で経済成長は可能」などとインチキ理論を振りかざし、日本社会を破壊し、経済を疲弊させました。またアメリカに言われるまま、不況下にもかかわらず会計基準を捻じ曲げ不良債権処理を無理やり強行し、企業破綻を加速させ、中小企業を成り立たなくさせ、失業者を急速に増大させました。

　そのアメリカ自身リーマンショック対策として正反対の政策を実行しています。

　実は小泉内閣と「構造改革」をもっと急ぐべきだと競い合っていたのは民主党です。当時の鳩山代表、岡田政審会長は自民党の不良債権処理は生ぬるいとさらに厳しい処理を迫り、郵政民営化は後押しました。

　総選挙まじかの今も民主党の「基本理念」には「市場原理の徹底」が謳われています。

選挙政策には誠実さが求められます。そうでないと有権者の選択に誤りが生じます。

　久しぶりに活動が軌道に乗った。　総選挙も目の前、いや始まっているといったほうが正しいのかも。

　そうした時に各政党のマニフエストが出揃った。見てみて財政確保が本質を突いていると感ずる。どんなにうまいことを言っても財政の主張を比べると本質がわかる。

　その時に日本ほど富裕層が優遇されている国はあまり無い。それを是正しようとするのが当たり前なのに日本共産党以外政策が見当たらない。

　世界ではそれが始まった。この間、新自由主義路線により各国で貧富の格差が拡大した。最近オバマ米大統領は予算教書で金持ち優遇を改め、１０年間で１００兆円の増税、中・低所得層に７２兆円の減税を盛り込んだ。公約を実施することになる。

　英国でも、「高額所得者は公平な税金を払わなければならない」と保守党のキャメロン党首が主張。

　独国でも連立与党の社会民主党が労働者の社会保障負担を軽減するために高額所得者への課税を強化する富裕税強化案を発表しています。

　こうした背景の一つに、この間に富裕税減税がすすめられ、所得格差が大きく拡大したことが挙げられます。

　日本でもこの道以外に格差是正を正す方法は見当たりません。

　総選挙で多いに対話していきたいと思います。