黒ちゃんの「飛びある記」

　「中小企業、まち工場を守れ」の取り組みを都議選後もいっそうの取組強化をしている。

　昨日、選挙中に東京都に要請していた大田区内現地調査が実施された。

　来区したのは、産業労働局商工部調整課長とほか１名でした。３工場を視察しました。まだ機械の音が聞こえる工場ですが、最初の工場は３台の内１台のみ。２番目の工場は８割から９割売り上げが減って、昨年１０月から毎月持ち出し。３番目の工場は息子の担当機械が動いているだけ。父親の機械は午前中のみ、母親の旋盤はまったく動かず。家賃はいずれも２０万円以上。

　ここから家賃補助の緊急性、従業員給与補填、製品開発委託事業の緊急性などが浮かび上がります。

　「総額１兆円の『地域活性化・経済危機対策臨時交付金』の活用を」と中小企業長長官の答弁を活かした取り組みが大切。

　雇用情勢の悪化は大企業の「非正規雇用切り」などの横行によるものです。

　厚生労働省の調査では昨年１０月から今年９月まで予定も含む）失職した労働者は２２万３千人で７割は再就職できていません。

　「労働経済白書」は、「非正規雇用の解雇テンポは過去と比較して著しく大きい」としています。日銀短期経済観測調査では製造業ではさらに解雇がすすむ危険があります。NHK調査では工場閉鎖もすでに実施が４８箇所、これからが４９箇所。

　ところが、政府は工場閉鎖を止めるどころかリストラを公的資金注入と減税で支援しようとしています。日産は二万人解雇を政府保証付き危機対応融資で、１兆８千億円にのぼります。

　さらに「産業活力再生法」の改悪でリストラ一般企業に返済の要らない資本注入で応援します。パイオニアは工場閉鎖と人員整理をこの公的資金でまかなおうとしています。

　パイオニアの経営悪化は大田区の中小企業と違い、利益の大きかった大型プラズマディスプレイへの過剰な設備投資集中が原因です。経営方針の誤りが原因であり、労働者ウィを首を切り、工場閉鎖で地域経済に打撃を与え、自分だけは公的資金で乗り切ろうとし内部留保を使わないのは道理がありません。

　都議選中に訴えた、経営方針の誤りで無い、外的要因で苦しむ中小企業にこそ家賃助成などすべきです。