黒ちゃんの「飛びある記」

　●ボーリングの仕事ではまだ仕事ある。しかしものすごい精度の要求だ。「バリは残すな、バフは必要無い様にしろ」と無理難題を押し付けてくる。神経は磨り減る、時間はかかる。

　●金型だが昨年10月から仕事は圧倒的に減った。

　　4，5月は1日機械が動いただけ。6月は今だゼロ。

　９割仕事減った。３月に仕事用車の車検代払う見通し無く売却。

　仕事無いが内職しながら何とかやりくり。

　昨年１０月から仕事が無くなり始め、１２月になって２０万円経費が少なくなりはじめた。

　緊急融資を受けてしのいで来たがもう無い。今はほとんど仕事が無くなった。

　「４０年ほど仕事してきてこんなにひどいのは初めて。今は仕事が３分の１に減った。屋賃払うのがやっとで生活費が出てこない。最近、大病で入院。仕事のため退院したが１粒１万３千円の薬を飲んでいる。７５歳以上の医療費無料というのは本当に助かる。ぜひ実現」してもらいたい。」

　旋盤加工業：「暮れまではつながっていたが今年に入って仕事がまったくなくなってしまった。緊急融資うけたが一年の見通しで借りたが４月に４分の１使ってしまった。１年たてば返済が始まる。

　どうしようかと途方に暮れている。」との話に、この度の都議選で何としても前進して都議会の力関係を変え、予算の組み方を抜本的に中小企業の皆さんの期待に沿った方向で進められるようにしなければと心から思いました。

　試作品の一流製品仕上げのS社長。

　「仕事は昨年の３分の１。１月、２月は５０％、５月はさらに遊びが多くなった。区の特別融資は受けられたが暮れにすでに無くなった。月１００万円必要だが成り立たない。借り工場ではないが同じような住宅ローンがある。仕事がいつ来るかと待っているファックスの前も疲れる。　国の雇用調整金制度を活用できない零細企業も何とかならないか」

との話に政策を届けると「共産党もいいこと提案するな、本当にやってくれるなら応援する」と言ってくれました。これに応えてがんばります。

　「仕事が去年の３分の１に減った。１，２月は５０％、４，５，６月はさらに遊びが多くなった。特別融資は受けられたが昨年の暮れにはなくなった。来年から返済が始まるが見通しが立たない。月１００万円必要だが成り立たない。

　借り工場では無いローンがある。雇用調整金制度が使えない業者は助けられないのか。という零細業者に出会いました。

　私の政策を語るとすぐOKしてくれました。

　新銀行東京に対し、都が実情に合わない過大な店舗出店計画を迫り、大赤字を生じさせていたことが１６日、「赤旗」新聞が入手した内部資料で判明しました。

　過大な融資目標に加え、無謀な店舗計画も東京都が押し付けて経営破たん状態を招いたことを裏付ける資料です。情報公開請求によるものです。

　０５年から０８年までの４６回分の「連絡会」議事録です。都側は産業労働局部課長、新銀行側は執行役、審議役らが出席しています。

　１０店舗目標にしてその解説を迫る議題が４６回中１１回も議題にし「繰り返し渋谷、池袋などに出店を新銀行側に求めています。０６年９月に蒲田含む１０店舗にしました。

　ところが１年もたたないうちに店舗を減らす方針を発表し次々と撤退。０８年５月には本店１店のみとなってしまいました。

　自民、公明、民主の都議会「オール与党」も「次の出店を早く！」（自民）などと後押し。大赤字の責任を新銀行の経営陣に押し付けてきましたが、内部資料は、経営破たんの元凶が石原都政にあることを裏付けるものです。

　マスタープランで押し付けた経営計画と過大な融資目標、ずさんな融資と審査システムが大赤字の原因となったことが判明したことになります。

　石原慎太郎知事の思いつきで発足した新銀行東京をめぐる2件の不正融資事件の判決と初公判が9日、東京地裁でありました。

　約1億円をだまし取ったとして詐欺罪に問われた元行員に対し裁判長は懲役3年６ヶ月を言い渡しました。

　裁判長は「被告が融資申請書類の改ざんを指示するなど「不可欠かつ中核的な役割を果たした」と認めました。同行のチェック体制の甘さを指摘し「犯行を許す遠因だったことは否めない」としました。

　しかもブローカーらと共謀していたのです。

日本共産党は１６日、情報公開請求によって都が実情に合わない過大な店舗出展計画を新銀行東京に迫り大赤字を発生させていたことが内部資料によって判明しました。

無謀な店舗計画を押し付けて経営破たん状態を招いたことを裏付ける資料です。

　こうしたことに民主党は知事の設立構想に当時「挑戦に値する取り組み」と賛成し、「夢とロマンの持てるような新銀行」と天まで持ち上げました。

　ところが今回の都議選では「都政史上最悪の失策」と大宣伝。

新銀行への隠れた支援策と言われている「金融支援条例」に付帯決議も付けずに賛成しています。都民を欺く宣伝です。

　いち早く「中小企業政策」を区内関係者に届け、対話を続けています。

　昨日は大田工連、大田土建、大森建設組合、大田区商店街連合会、商工会等を訪問。それぞれ申し入れし、意見を交わしました。

　いずれも好評でした。とにかく、仕事がぱたっと止まってしまったという極めて深刻でしかも自分たちに責任の無い理由でこうなったのです。

　「一刻も猶予ならない事態にどう対処するか」という共通目的に一致して知恵と力で具体的内容を迅速に手を打つためにいつになくスムーズに交流できました。

　8日、発表された政策を持って金子区議とともに六郷の中小企業の街を歩いた。

　訪問した先々で歓迎された。これまでのどの政策よりも踏み込んで政策化し、都予算6兆円のごく一部を使うだけで実現可能なのが特徴です。

　製造業政策で一番求められている「仕事が断ち切られた」ことから、

①技術を守るのに従業員に給与を払い続けるための都独自の雇用調整調整金制度！

②工場と駐車場の家賃の支払い助成制度！

③断ち切られて仕事が無いときの試作品作成助成や製品開発委託事業

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（500万円から1000万円）

④後継者や出世払いの資金（貸付）導入      

本日訪ねた会社や工場は特に喜ばれました。

　本日、青年会議所企画の動画撮影があった。

　公約をどれだけ守ったか、実現したか、あるいは破ったかを今後当選の暁には4年間公開し見守る企画で動画撮り（約9分）が行なわれた。

　実によい企画だと思う。民主党の小沢代表のように、党のマニュフェストには企業献金禁止を掲げながら自ら西松建設に要求し10年近くも公約違反と公職選挙法に触れるような行為を重ねていた人物には国民の審判を受けるに適切な方法かも知れないと強く思う。

　さあ、公約実現に向け全力投球だ！

　今日訪ねた友人が「ね！ね！黒沼さん、何とかならないでしょうか」と声をかけてきた。お客さんに「融資返済滞り、自宅を競売にかけられかねない状況で夜も眠れずマッサージしてきた」と話され「他人事ではない」と何とかしてあげたいとのこと。その通りだ。さっそく民主商工会を紹介するとともに黒沼都議予定候補から聞いた「雇用保険に加入していれば雇用調整金制度を活用できないか明日連絡してみる。何とか助けられないか努力したいと話していた。

　もうひとつは、「大家さんのだんなさんが30万円の月収から20万円に下げられ、10万円に下げられ、ついに辞めてくれと解雇された。」と語ってくれた友人。55歳だ。「もうあなたの家賃収入しかない」と言われた。と言う。

　二人ともニュースではいつも聞いていたが身近に起きてきて実感。何としても選挙で黒沼さんを勝たせるためにがんばりたいと語ってくれた。

　「75歳以上医療費無料化東京に再び実現を」の署名が大人気です。

　駅でも、街角でも、団地でも好評です。

　本当に待ち望まれていることが実感できます。手を握って離さず「本当によろしくお願いします」と真剣にその気持ちが伝わってきます。

　「やってほしいけどお金が無いんでしょう？」という方には「お金は充分にあります。無いのは政治の気持ちです。その気持ちを東京都政に築きましょう」と呼びかけるとにこっとして「応援します」との声が返ってきます。

　もっと、もっと進めます。

　雨の降る中、夜8時から青年後援会員のメンバーで「お帰りなさい宣伝」とアンケート配布活動に参加した。

　 今日は議会本会議があり、終わるや否や街頭宣伝。そこから矢口と多摩川の民商支部総会に！そこから萩中で行なわれていた地域後援会総決起集会に！そしてようやく青年の宣伝に合流して宣伝。

そこにはドラマ、ドラマの感動でした。こんなに遅い宣伝なのに、みんな明るく握手に応じてくれたり、ニコッと笑顔で応じてくれたり、駅ビルで働いている人も「75歳以上医療費無料はぜひ実現してください、応援します」。と暖かい反応に励まされました。

　区内、北糀谷、萩中、本羽田、南六郷地域などで配布開始！

　「こんなに早く経済産業省が動くなんて信じられない、共産党ってやるんですね、すごい」との声があがっています。

　これからも毎日、寸暇を惜しんで区内くまなく知らせ、必要な不況対策、ものづくり救済策がとられるようがんばらねば。

　先日の経済産業省の大田区ものづくりの危機的状況の聞き地理調査後の関東経済産業局地域経済部地域経済課、京浜地域担当の中村様からお礼のファックスが届きました。

　お話をお聞かせいただきご指摘いただいた内容を、関東経済産業局長、経済産業大臣等にきちんと伝えるとともに今後の施策を検討したいと思います。」旨の内容です。

　今後の施策についての見当を情勢に見合ってすみやかに具体化されるよう望み、関係団体とも相談しながら、吉井国会議員とも連携し進めて行くことが大切です。

　それとともに、城南中小企業センターのある大田区として東京都の役割を重視して都への要請も具体化しました。近々都に要請に行きます。