黒ちゃんの「飛びある記」

　石原都政１０年間の無慈悲な福祉切捨てに正面から立ちはだかってきたのが日本共産党都議団です。福祉切捨てには道理がありません。だからこそ今回都議選の政策として福祉充実の方向を打ち出すことができます。

まず、最も無残に切り捨てられた高齢者の福祉を復活させようではありませんか！

６５歳以上のお年寄りの医療費を軽減し、７５歳以上は無料にします。その財源は８００億円です。日の出町ではすでに始めました。たいへん喜ばれています。１㍍１億円の巨大道路建設計画のためにこの間貯めこんできた毎年１０００億円を活用すれば可能です。

　無駄遣いを進める自公民政治か、あるいはチェンジして日本共産党都議団の示す方向にするのか問われるのが都議選です。

　今私はこのことを街頭で訴えると深々と頭を下げて「本当に実現してください」と心から願っている高齢者にたくさん出会います。何としても都議会で実現するためにがんばります。

主なもの

第１、　「マル福」と言われた老人医療費助成制度の全廃

第２、　無料シルバーパスが全面有料化され使いづらい制度に。

第３、　老人福祉手当を廃止（寝たきりのお年寄りに月55,000円を支給）

第4、　特別養護老人ホーム運営費補助を廃止、楽しみにしていた行事も中止に。

第5、　特別養護老人ホーム用地費補助を廃止、増設困難に。

第6、　高齢者ホームヘルプサービス事業補助の廃止。

第7、　ショートステイ補助の廃止。

第8、　高齢者日常生活用具給付事業補助の廃止。

第9、　高齢者在宅サービスセンター運営費補助の廃止。

第10、痴呆性（認知症）高齢者デイサービス運営費補助の廃止。

　一つひとつが都民の世論と運動でつく入りあげてきた制度です。高齢者の暮らしの支えになってきた制度です。根こそぎ無くして年間740億円を削減したのです。自公民オール与党はこの冷酷無常な切捨てに全て賛成し推進してきたことを私は厳しく批判しその復活めざしてがんばります。

　経済危機のもと、かって無い苦境に立たされている区内の中小、零細の機械・金属加工業の町工場を日本共産党笠井晃衆議院議員と黒沼良光都議候補 ,藤原幸雄区議、渋谷衆院4区候補可知佳代子都議は清水菊美区議の案内で、東糀谷、北糀谷地域の5社を約3時間で訪問し実態調査しました。

　衝撃的な事態でした。世界のナショナルテクノポリス（技術都市）と言われる大田区の機械金属加工業が、大手の自動車産業、電気産業が仕事の発注を激減させたため下請け中小企業は「仕事が昨年の12月からパタッと止まった、週3日休んでいる。従業員の給料を確保して自分の給料は無いに等しい。それでも従業員を守らないと仕事が来たときに困る。」「なんとも言葉に言い表せないひどさだ。大田区の融資を借りられたからいいものの返さなければならないし、大手は下請けを必要無いというのか、そうではないはずだ、我々がだめになる時は日本経済もだめになる」と怒ります。

　「今月はまったく仕事をしていない、親会社の注文には何でも応えてきた、私の技術に誇りを持っている。必死になって夜アルバイトを始めたが家賃も駐車場料金も滞り明日車を手放す！固定費用への補助など対策を求めたい！」今と研磨加工業者は訴えました。

　今必要なのは「こうした中小企業への支援こそ求められている。」心からそう思いました。１㍍1億円もの巨大道路建設に約7兆円もの税金を投入するために毎年1000億円も積み立てている都政を変える役割のはずの都議会がいっしょになって無駄づかいなんて間違っている。何としても都議選で都民に問うて審判をあおがなければと決意しています。

　10年続いた石原都政、自民党と公明党だけでなく、国政では野党の民主党も含めて、予算案に賛成する「オール」与党体制が支えてきました。

　その元で東京の福祉、中でも高齢者福祉がもっとも切捨てられてきました。老人医療費助成、老人福祉手当など主なものだけで10年間で10事業を廃止。老人福祉が予算に占める割合は全国2位から最下位へと急落しました。

　「福祉は贅沢」と言う石原都政の福祉否定を大本から切り替え、東京に福祉を再建しなければと今朝、ＪＲ蒲田駅西口で大竹辰治区議と通勤、通学客に訴えてきました。

　教育ではこれまた全国で当たり前になっている少人数学級を全国唯一拒否しているのが一番財政力のある東京都です。民主党も06年3月の都議会で「30人学級を求める請願」に自民、公明といっしょになって反対し、不採択にしました。「09年度の都の教育予算は前年比133億円の減。予算を維持するだけで小学校低学年をすべて30人学級にできます。

　いずれも都議選の重要争点です。

　群馬県の無届有料ホームで起きた火災事故で主に生活保護を受給者を中心に、無届有料ホームは都内にも多数存在することが判明しました。ヘルパーさんから直接聞いた話では「大部屋にカーテン1枚で仕切られプライバシーも無い状況で月6万円もの家賃をとっているのです。しかも人手不足のため午後4時頃に夕食を食べさせ朝まで放って置くというのです。大田区でも1300人を越える待機者がいるというのに都が用地費補助を削り特別養護老人ホーム整備を怠ってきた結果です。

　しかし日本共産党都議団が知事に質しても「家族制度の崩壊に問題がある」と、行政責任を棚上げしています。石原都政10年間に高齢者福祉は全国第2位から最下位47位になってしまいました。「何と言っても贅沢は福祉」と公言して削減してきたのです。高齢者福祉の充実は緊急の課題です。

　30人学級実現の課題でも全国ただひとつ実施していない都になってしまいました。実施したところではいずれも効果を生み出しています。都教育長は相変わらず「学級には一定の規模が必要」と繰り返すのみで論理だった答弁はできなくなっています。

　自民党はこうした事態にも「知事は手を携えてこの難局の打開にとりくんでいる」と強調しています。公明党も築地市場の移転問題で都の方針を追認するなど石原都政を擁護する立場です。民主党もこれまでの野党的なポーズを捨てオール与党の立場を鮮明にし問題だらけの予算に賛成しました。１㍍1億円もかかる外環道路建設では「石原都政で最大の前進した事業」と述べ賛美しました。五輪招致でも「これからわれわれもがんばっていきたい」と賛成の姿勢を明確にしたほか新銀行東京の支援につながる金融支援条例にも公明とともに賛成しました。

　日本共産党都議団は子育て支援でも認可保育所の待機児が急増していることを調査し対策を要求したのに対し緊急対策に都が乗り出すことを明らかにしました。

　命と暮らし、雇用を守る都議選の意義を改めて都議会第1回定例会は示したと思います。

　そんなお金があるなら暮らしや雇用、福祉や医療、教育を充実してもらいたい」と、巨大な環境破壊と生活破壊をもたらす事業費総額1兆6千億円のオリンピックを口実とした巨大道路計画に建設計画の根本を問う声が広がっています。

　都市計画されながら、30年以上凍結されてきた高速道路建設計画に財界は一貫して建設推進を要求してきました。ＪＡＰＩＣ（日本プロジェクト産業協議会＝巨大ゼネコン、大銀行、鉄鋼、セメント、自動車などの大企業が参加）が地下化による建設を提案していました。

　石原知事の推進発言を受けて国土交通省は国幹会議（国土開発幹線自動車道建設会議）を開き、わずか50分の審議で基本計画を承認してしまいました。このことは日本共産党笠井国会議員の質問で明らかになりました。

　国と都は、話し合いを一方的に打ち切って素案を発表しました。知事は「機は熟した」と建設強行の姿勢を示しました。

　石原知事が建設強行という姿勢を示せるのは都議会の自民党、公明党、民主党の3党で都議会外郭環状道路推進議員連盟を構成し建設促進の発言を繰り返しているからです。

　東京都の中小企業予算は毎年減らされ再工事の半分以下になっています。福祉は全国でも低い水準になりました。１㍍1億円ですから、740㍍分で削った高齢者福祉を復活できます。約1800㍍で中小企業予算を元に戻すことができます。

　「オリンピックを看板にした巨大道路よりも都民の暮らし・営業に税金を使え」

です。

　「決議」は最後に、試験通信衛星が万一発射された場合を想定し、被害を防ぐための万全な体制を整えるとともに、追加経済制裁を含めた迅速、かつ適切な対応を検討するよう日本政府に強く要請するというものです。自民、民主、公明、ネットなどの賛成によって可決されました。

　これは前回も日本共産党の見解を明快に示しているように、外交的努力をまったくやらないままにミサイル迎撃による「破壊措置命令を出すなど軍事対応にのみ突き進む日本政府の対応は、緊張を激化させる、あおるやり方になります。

　無法を反省していない北朝鮮に対しては、6カ国協議による外交的努力こそ最良の核開発を中止させる方法と考えます。

　公明党の大田区選出議員のブログダイアリーには「国民、及び都民の生命・財産を断固守り抜く意思表明たる決議に恐るべきことに日本共産党は反対しました」と記されています。

　日本共産党は拉致事件を北朝鮮の仕業ではないかと国会で質問し当時の国家公安委員長からその疑いが濃厚との答弁を初めて引き出した政党です。その後拉致問題の解決に一貫して取り組んで参りましたが、その解決のためにも、テロ、戦後問題の総合的解決を求めてこそ北朝鮮との正しい解決の方向と主張し、国会で粘り強く求め、平城宣言に実を結びました。今後もこの方向で、冷静な対応こそ北朝鮮には通用するものです。

　公明党都議のような主張は一見勇ましいように見えますが間違った対応です。アメリカでさえロケットか、ミサイルか未だに発表していないのに決め付けてそこから断固たる対応をというのでは危険極まりないものです。

　今後対応で何よりも重要なことは、国際社会が北朝鮮による核兵器開発を終わらせるという最も重要な目的達成のための外交努力を続けることである。

　国際的な無法行為を清算していないような国だからこそ冷静に外交的な交渉もせずあおるようなことではかえって障害を持ち込むことになります。

　つまり今後の対応で何よりも重要なのは、6カ国協議の場での対話を再開するためのあらゆる努力をおこなうことにあります。

　今回の国会決議は、まだ政府自身ミサイルと断定していないのにミサイルと決め付け、それを前提に国連決議に明白に違反といい独自制裁を決めてしまいました。

　そのため日本共産党は反対しまし、全会一致で決めた北朝鮮に自制を求めた3月31日の決議をベースにすべきと主張しました。社民党は棄権しました。

　区への建設助成を打ち切るなど、特別擁護老人ホームの建設を石原都政が抑制するなかで高齢者が行き場を失っているという貧困を浮き彫りにした痛ましい事故でした。

　共産党がこの問題を取り上げた時、繰り返し答弁を求められた石原都知事がようやく立ったと思ったら「家族制度の崩壊を考え直す必要がある」「日本のような高福祉・低負担の国は無い」と答えた。共産党に「東京では全国でも際立って独居高齢者が増えているのに（高齢者福祉を石原都政で、全国２位から４７位、最下位にしておいて）『家族制度』といっても解決できない」と反論されました。

　石原都知事の福祉への認識は「贅沢といえば福祉」と言ってはばからない、ひどい認識です。

　石原都政の流れを転換し、都民のための都政をつくる展望を示して今日も朝、京急大鳥居駅に６名の皆さんと「オリンピックに名を借りた巨大な道路建設に７兆円ほどの費用を費やし、そのための毎年1,000億円の積み立てなど今、すべきでなく塗炭の苦しみにあえぐ都民のために活用すれば救える政治の実現ができる」と１時間２０分に渡ってあいさつしました。

　3月20日付け「赤旗」日刊紙一面トップに載っていた記事です。

それが何とアメリカ本土のグアムに広さ２３４㎡・寝室4部屋・バスルーム２などというとんでもない豪華なアメリカ兵住宅を３５２０戸も。２５億５千万ドル、一戸当たり約７５００万円もかけて財政負担とは何たることか！

　こんなことは外国の例で世界にありません、卑屈なことですることではありません。

しかも国民が塗炭の苦しみに会っているときにです。

　07年10月から医師による分娩が休止していた荏原病院は世論の高まり、日本共産党と関係者の努力も実り産科外来が再開することになりました。すでに新しい医師体制になり分娩予約も始まります。10月以降には分娩が再開される予定です。

　黒沼良光区議（都議予定候補者）も現職の可知都議と区民とともに署名運動を精力的に展開しました。その経験が今回の社保蒲田総合病院の存続運動に多いに生かされています。

　今度は社保蒲田総合病院の医師による分娩の早期再開と小児病棟の再開、透析センター化など充実にむけ病院の関係者と地域が力を合わせ行政にも働きかけがんばります。

　東京都が提出した「金融支援条例」は、共産党が予算特別委員会の質疑で、破綻状態にある新銀行東京の支援となる仕組みであるということを理詰めで質問し、都の理事者も「（可能性が）ないことはない」と言わざるを得なくなった。

　しかも、条例を練り上げる過程で「関連団体とは協議もせず、新銀行東京とは意見交換していたということです。

　都の職員が「民主党の質問のだらしなさと比べ日本共産党は際立っていたという感想を漏らしていたのはうなずけます。民主党は先の４００億円追加出資に反対しながら、今回は最後に賛成に回ったからです。あるマスコミ記者も「付帯決議すらつけないで賛成するのか」とあきれ顔だったとのことです。

　都議会第１回定例会は、深刻な経済危機のもとで、都民の暮らしを守るために都政が果たす役割が問われました。

　年越し派遣村、都民生活の危機的状況、都立３小児病院の廃止、群馬での無届け高齢者住宅の火災など、都民にかかわる重大問題が山積した議会でした。

　都民の苦境を踏まえた質問は共通したが今後の処方箋はというと自民、公明は最終的には五輪招致頼みだった。「今の時代の閉塞感を打破するためにもまことにすばらしい」（自民党）「一点の光明を灯すもの」（公明党）などオリンピックさえくれば不安を打開できるかのような話をし、民主党も改めて推進の立場を明らかにしました。

　財政ひとつ考えても巨額の開発で大きなつけを残しかねません。日本共産党の質問に「外環道の費用は１㍍１億円、計１兆６千億円もかかる」と答弁するなどオリンピックをてこに巨大開発をするやり方です。

　日本共産党は「９兆円のお金を注ぎ込む五輪招致よりも都政は暮らしを重視すべきだ」と一貫して貫きました。