黒ちゃんの「飛びある記」

　今朝の早朝駅頭宣伝で訴えた内容です。

都民の年収は、10年で300万円未満の世帯倍加１５％→３１％に！

　この事態は自公政権がすすめてきた「構造改革」によってもたらされたもので言わば政治災害です。

　この事態を直視し、都民の苦難を打開することが都議選の大事な争点となります。日本共産党の躍進で都政とともに国政をも変える力にしたいと思います。

　誕生して１０年の石原都政は完全に行き詰まっています。都議選はこの行き詰まりを打開できるのはどの党かがするどく問われます。石原都政は全国２位だった民生費を４４位まで削減し、特に高齢者対策は全国２位から４７位の全国最下位にまで削減です。中小企業対策費に至っては半分に減りました。教育予算も削減され東京だけが少人数学級を実施していない異常さです。

　一方中小企業のためと言いながら役立たない新銀行東京をつくり１４００億円もの都民の貴重な税金をつぎこみ、オリンピックを看板に巨大道路の整備に数兆円もの税金をつぎ込もうとしています。この都政に自民、公明、民主の３兄弟で賛成し、支えてきたのです。　民主党は、国会では野党ですが都議会では自公と同一歩調をとっています。

　日本共産党都議団は、今都政がやるべきことは都民の暮らし、営業、福祉を守ることであってオリンピックを招致することではないとの立場で都議選を闘います。

　年１０００億円の貯め込みを続けてきた基金をやめると７５歳以上の高齢者は医療費半減などたくさんの都民施策が実現します。

　新銀行は１日も早く店閉まいし税金の無駄遣いをやめて中小企業支援にまわすべきと訴えてがんばります。

　築地市場の土壌汚染の豊洲移転を止め現在地での改築こそと訴えてがんばります。

　大田区与党（自民、公明、民主等）は議長の横暴に迎合し、公金と私的活用の区別のつかない制度緩和を強行！

　会派の行政視察に伴う諸経費に「食事代を使ってもよい」を追加してしまいました。

　宿泊施設以外で税金で食事をするということは普通、常識を超えた食事をしてもよいということになってしまいます。食事つき宿泊料がせいぜい許されることではないでしょうか。

　次に支出を制限する項目の「交通費にかかる経費」としてガソリン代、など月額限度を２万円から３万円に広げてしまいました。ガソリン代はプライベートと公的活用が区別できません。区別つかない税金使用はやめるべきです。

　一番許せないのは町会などの飲み食いの会合に５千円を限度としていたのを１万円に緩和したことです。５千円でも並外れて高額なのにです。

　こうした交際も情報を得るので調査のひとつだというのですが屁理屈です。度し難い税金へのたかりの精神です。

　区民の塗炭の苦しみをともにできない特権的意識です。

　皆さん、こんな無駄遣いと、そうしたことを許しているなれあい、癒着政治を改善していくのが日本共産党しかいないのは残念ですが区民の世論はきっと味方してくれることを確信して今後ともがんばります。

　私の尊敬する「東京公害患者と家族の会」の和田さんから（大田区在住）貴重な、うれしいニュースが届きました。

　東京でぜん息医療無料が昨年月から始まっています。この制度は年齢制限も収入制限もありません。都内に１年以上居住するぜん息患者であれば誰もが、薬代や入院代なども含めて、自己負担無しで治療を受けることができます。　しかし、まだまだ多くのぜん息患者の方々に知られていません。知らせ合いましょう。申請しましょう。

　そもそもこのぜん息医療費無料制度は、東京大気汚染公害裁判の全面和解の条件として制定されたものです。１１年にわたって裁判をたたかってきた原告患者や大勢のみなさんの運動の成果です。

　ただしこの制度は５年後に「見直し」をすると定められています。被告らが今回の拠出する財源もこの５年分とされています。

　運動で実現させた制度ですから、運動がなくなったらつぶされてしまいます。また、「東京公害患者と家族の会」に加わっていただくことも制度を守る力です。とご入会を呼びかけています。

　そうなんです。大田区では知られていないために、まだまだ、資格があっても申請しない方が大勢いらっしゃいます。

　どうぞ問い合わせください。　

　巧妙に「表の献金」を悪用

　準大手ゼネコン「西松建設」違法献金事件は２４日、小沢一郎民主党代表の公設第一秘書・大久保容疑者（４７）の起訴へと進展しました。罪に問われた政治資金規正法違反は重大です。しかも、この献金が限りなく「ワイロ」に近いという疑惑も浮上しています。いま政治に求められているのは、小沢氏を筆頭に自民、民主らの多くの政治家に渡された４億７８００万円にのぼる「西松マネー」の全容解明です。

　虚偽記入ひとつをとっても法では５年以下の禁固か１００万円以下の罰金が課されます。とくに今回の事件が悪質なのは「政治資金の全面公開」を掲げてきた小沢氏側が「表の献金」を悪用したことです。公共工事受注拡大を望んだ西松側が裏の企業献金を受け取るために巧妙にダミーの団体を使って「表の献金」だと装う、限りなく「ワイロ」の性格をおびている疑いが濃厚です。

　会計責任者の起訴は小沢氏の責任を厳しく問うものです。なかでも巧妙と言われていた小沢氏の手口が表面化したことは画期的なことです。

　公共工事の原資は税金です。ダミー政治団体のほかに民主党岩手県第４区総支部に約２億５千万円の企業献金。政治資金集めパーテーで約９億５千万円の収入があります。

　小沢氏には国民の税金が還流して政治がゆがめられたのではないか、カネの主旨について明確に説明する責任があります。

　五輪招致やめ医療・福祉に

　２３日、０９年度都予算案に対する組み替え案を発表しました。１４年間連続して続けてきたものです。

　一般会計でおよそ６兆６千億円の約５．２％を組み替え、五輪準備基金の積み立てや首都圏三環状道路の建設、新銀行東京など乱脈融資の救済につながる金融支援策をはじめ４７項目の削除、新規・充実含めて１７６項目を盛り込みました。

　充実は、少子高齢社会への対応、行き届いた教育の実現、中小企業振興、地球温暖化防止、震災対策などです。

　新規は、公立小中学校の３０人学級、のべ１００万人分の緊急雇用、中小企業制度融資の大幅拡充、都営住宅１０００戸の新規建設再開などです。

　都立高校・看護学校の授業料などの値下げも行ないます。

　本日は久しぶりに区議地域の地元で訪問活動しました。

　訪問してお会いできたすべてのご家庭で、厳しい年金生活の中で西松建設に関わって怒りを込めた話、ましてや生活保護家庭での高校生の息子さんのアルバイト代までも返還請求する南地域行政センターの生活福祉課の訪問職員への理不尽な怒り、しかもパニック症候群の何たるかを理解できない職員。など語ることで「でも日本共産党は最近マスコミでもがんばっていますね」と理解と激励の中で「赤旗」を次から次へと購読の約束をしてくれました。社保蒲田総合病院の存続も喜んでくれました。

　13日の予算議会款別質疑で、黒沼議員は「国保値上げの予算案だが国保料払えないために受診遅れ死亡という痛ましい事態に至っている。なぜこの時期に値上げなのか、高い国保料の値上げの原因は国庫支出金の無責任な削減で1984年の半分近くになりその分保険料が上がって2倍、3倍になっている。

　この一番の原因を改善しない限り皆保険という根底そのものが揺らいで「崩壊状態」が続くことになる。国に毅然として要望するとともにそれまで地方自治体が一般財政から補填して値上げせず国保を守るべきだと迫りました。国の方針だと冷たい答弁でした。

　さらに運動を強めていかなければなりません。

　さらに国保料の減免制度のさらなる活用を迫りました。答弁は「事業または業務の休廃止、失業等により、収入が著しく減少したときは、減免制度の適応が可能になりますので個別にご相談いただければと考えております」というものでした。

　今後も区民と相談しながら進めます。

　大田区の長い年月無駄遣いされていた同和事業の相談委託費を少しですが削減できました。　　　　詳しいことは後日、お知らせします。

　公立幼稚園がついに廃園！私は本日、40周年を迎えたばかりの蒲田幼稚園が卒園式でしたが参加しました。

　いまでも記憶に鮮明ですが廃止を決める議会で「費用の面でも、全国でも評価された教育内容の面でも今後も必要」と展望を示し廃止に反対したのは日本共産党のみでした。反対した自民党の議員が参加していたのは余りにも恥知らずで教員、父母や町会長等の皆さんにどのような顔を向けられるのだろうかと思いました。

　2003年、今からほぼ６年前、特養ホームに入所できた方のご家族から、病院に入院しなければならないことになったが「胃ろう」という胃にチューブをつけて栄養摂取する状況になり、「医療行為で介護でないので戻れない」と特養ホーム側から言われ困っているとの相談を受けました。

　近年、増えてきているこのような事例に、きちんとした規則をつくるべきと、当時の健康福祉委員会で要求し続け、調査もして半年ほど要しましたが上記のタイトルの指針を策定させることができました。当時の健康福祉委員会で部長が読み上げて報告した時は震えるような感動を覚えたのを記憶しています。

　今では特養ホーム入所者の2割程度が「胃ろう」状態の方がいらっしゃいます。本当によかったと思います。

　「胃ろう」に限らず特養ホームにおける可能な医療行為を明確にし、かかりつけ医により看護師が実施可能な医療行為としています。

　インスリン、人工肛門、カテーテル、ＮＣＰＡＰなど可能になりました。

　ひとつの相談から制度改善へと発展し、多くの方が助かっていくというのはたいへんよいことだと思います。

　予算特別委員会で「社会保険蒲田総合病院のさらなる充実こそ」と質問しました。

　区は「社会保険蒲田総合病院は60年近く大田区の拠点病院として、また総合病院として重要な役割を果たしてきた」と答弁しました。

　黒沼区議は、この蒲田総合病院が公的存続として残る可能性がほぼ確実になった今、医師や看護師等が安心して就職できるように、また受診、入院等ができるように区は区報などで区民に積極的に知らせるべきと質問しました。

　これに対しても区は「前向きに考えていきたい」と答弁しました。

　今後はこの方向で、地域でも署名活動を旺盛に進めることです。

　よろしくお願いします。

　社保蒲田総合病院の廃止・譲渡を決めていた政府与党（自民・公明）が世論と運動で方針を替え、廃止は無し、譲渡あるいは別の運営体を考えるとなりました。

　厚生労働省の担当者に電話で問い合わせたところ、浜松病院は譲渡が決まったがあとの全国５２の病院はまったく未定とのことでした。

　労災病院を例にとると、１年かかって２病院ほどの合併しかできなかったことを考えると今回の社保病院も整理機構の存続期限来年の１０月までとてもできそうに無いとのことでした。大田区と東京都が「私が買います」と言わなければあとは医療法人ということになりますが黒田病院は法人ではありませんので無理です。例えば東邦医大ぐらいになります。それも可能性はほぼありません。

　そうすれば新たな運営機構で経営する方向が濃厚になったわけです。

　「そのお知らせといっそうの充実を」の署名行動は、多くの喜びで受け止められています。すでに日の出銀座商店街と雑色駅改札口で行ないましたがわずか１時間足らずの時間でいずれも１００名ほどの署名の協力がありました。すばらしいことです。

　５年前、この制度ができた時、ほとんどの区民も、行政の担当者もよく理解できず、窓口に行っても証明書を出さず、ずいぶん苦労しました。しかし、公明党、自民党政権に老年者控除（５０万円）を廃止され、頼みはこの控除制度を使えるか否かの時でした。

　何度も窓口で説明し議会で質問し、ようやく受理されました。初年度２０名申請だったのが今は５００名にまで前進しています。

　しかし介護度３～５の区民は９０００名近くいてまだまだ対象者はいます。普通障害と寝たきりでは特別障害で金額も違いますがおよそ３万円から５万円ほど戻ってくる状況ですのですごく大きいのです。

　そこでわたしは「区民の皆さんに知ってもらうのにおおよその金額がわかるようにすることと、ケアマネージャーにこの制度があることを知らせるとで大きく前進するのではと提案し、ケアマネージャーにこの制度があることを知らせることは実現しました。金額は検討するという答弁でした。

　このような制度こそ多くの区民に知っていただきたいと思います。実は先日「赤旗」読者である商店街の役員さんのおばあちゃんが介護度５ということで知らなかった制度を集金の時知らせてもらい手続きし約５万円蒲田税務署から戻ってくることになったのです。大変喜んでくれました。

　区内屈指の私立大学病院で働く労働者からメールでの偽装請負、派遣労働法違反の告発があり最近面接しました。

　労働組合に入りたいのですが以前そうした方がいて苛められて退職したと聞き争う姿勢を持つ勇気がまだもてないでいるとのことです。新たな派遣会社も入れ競争させていますので逆らうと契約解除を持ち出す可能性もあり、路頭に迷うなら安くとも今の病院で我慢すると思い込んでいる人がほとんどです。

　５月６日で満期（派遣法に基づくリミット）を迎えるのですが務めている派遣会社の方から「そろそろ満期になるがどうする？　今なら時給１２００円だが病院の条件は時給１０００円のアルバイト条件だけど」と言われたのです。　何と直接雇用の条件を派遣時よりも安くしようというのです。病院は派遣会社にマージンを払わなくて良くなるばかりか本人にも安くしようと言うのです。これでは働いて生活する条件が困難になります。職場で何とかならないかと数人に話しかけているとマークされてしまいました。それだけえげつない大学病院なのです。以前看護師の内部告発で労働基準監督署の監査が入ったこともあります。

　それよりも問題なのは偽装請負を含めると実に５年間働かされてきたのです。同じ病院で働いてきて会社名を変更して働かせるやり方で３年の派遣法を偽装したのです。

　わたしも労働基準監督署に告発したのですがその時は「偽装請負の機関は入らない」と言われ改善されませんでした。この度貴党の志位委員長が国会で認めさせたのですね。感激です。朝、蒲田駅で黒沼様を拝見しています。正直最初の頃は冷ややかに見ておりました。での最近の民主党の姿など見て「この人は」と思うようになりました。企業の内部留保について自分なりに調べ黒沼さんの言うとおりでした。今度の選挙は共産党に入れます。

　このような内容でした。

　いっしょにがんばりましょうと固い握手を交わしました。

　今から4年前の05年12月の都議会本会議での日本共産党の代表質問は、都内生活保護受給者の増大や貯蓄ゼロの人の増加、学校の就学援助受給者の増大などを挙げ　「知事は貧困と格差が広がっている現状をどう認識しているのか。都政が都民の貧困と格差をどう認識しているのか。」とただしました。　答弁に立った石原都知事は「指摘はまったく的外れだ」と強弁し格差の広がりを否定しました。こうした深刻な貧困と格差は今では誰の目にも明らかです。

　　1年後の06年3月の予算特別委員会でも石原知事は日本共産党都議団の代表質問に格差の存在は認めつつも「いま日本にある格差は危機的なものだとは思わない」と答えています。他党も「（そんなことを言うのは）共産党の支持者だけだ」などと野次を飛ばし、石原知事に拍手を送っています。

　このような深刻な事態に、都民のくらしの深刻さを否定してきた石原都知事も立場を変えざるを得ない状況が生まれています。

　ついに08年12月の都議会本会議で石原知事は「近年、非正規雇用が増大したことなどから過去の景気後退以上に、雇用への深刻な影響が考えられる。」と都として雇用対策に乗り出す考えを示しました。その変化の表れが５０万人分の雇用を生み出す緊急雇用政策です。事実上の失業対策にもなります。

　一方、オール与党の自民、公明、民主は雇用を破壊する構造改革に賛成してきました。

　こうした日本共産党東京都都議団の取り組みにはマスコミの都庁担当記者や都職員からも「本来自分たちが調査して発表すべきものを共産党がやってくてている。すごい調査能力ですね」と驚きの声が寄せられています。

　大田区に保育園がまったく足りません。

　待機児ゼロをかかげる大田区が来年度（4月から）も100名以上の保育園に入れない状況です。

　なぜかというと責任を持って公立保育園設置計画を持たず民間の保育園設置に頼っている姿勢だからです。小泉内閣以来の構造改革路線を忠実に歩んできた大田区政は日本共産党以外すべて与党です。与党に支えられてすすめてきました。

　「官から民へ」、「民間に学べ」と“民間のやることならすべて良し”とばかりに営利企業による民間委託をすすめてきました。ＮＰＯ法人に委託する場合にも人件費を削減せざるを得ない条件でやってきました。

　その結果、自らの責任を放棄するとともに、サービス向上と言いながら質の低下を障害者施設でも保育施設でも、図書館施設でも招いてしまいました。マスコミにも取り上げられています。

　区民の保育要求に応じるためには公立保育園を必要に応じて建設すること以外にありません。そのことは地域経済活性化に貢献するとともに、雇用拡大にもなります。さらに区税収増加にもなります。日本共産党はこのように考えとりくんでいます。

　鵜の木に公立保育園増設が実現できたのも私がこども文教委員の時、陳情に応えて「容積率から見て必ず保育園は建設可能」と「無理」という理事者の態度を変えて建設に至ったものです。

　今後、さらに増設するには、都政もまともにする必要があります。都補助金が必要だからです。石原都政は「何と言っても贅沢は福祉」と公言し予算を減らしてきました。公私格差是正措置を廃止したのは大きな困難をもたらしました。

　いま、区民の要望に応えて全力を挙げるとともに、今後の展望を切り開くために都議選政策でも明確にしてがんばります。

　昨日、厚生労働省が通達で「社保蒲田総合病院の公的存続を」の声に押され「譲渡・廃止」から廃止無し、譲渡でも公的あるいは医療法人とし、民間への譲渡さらにせばまり、最後には来年１０月まで全国５３の社保病院、厚生年金病院あわせて６３の医療機関を譲渡するにはあまりに短期間で１ヶ月で４ないし５の病院を入札で処理せざるを得ず不可能に近い困難と思われる通達です。

　しかもすべて「地域医療を損なわない」条件ということで「関係自治体の意見を聞く」ことが入札前の大前提です。

　いくら横暴な石原知事でも「社保蒲田総合病院は要らない」というでしょうか？また松原大田区長が区民の声を踏みにじることができるでしょうか？

　こうしたことから区民の声を強めれば強めるほど「公的存続でよりよい病院に」という区民の要望は実りやすくなります。

　そこで早速新しい署名運動を本日から日の出銀座商店街をかわきりに始めました。「皆さんの12,000名を超える署名で世論が広がり、廃止はしないことになり、逆に公的存続の展望が多いにでてきました。『来年10月まで決まらない場合、新たな運営機関を考える』との内容になったからです。」とマイクでの訴えに応えてくれました。夕方４５分間で１２０名の署名が寄せられました。わざわざ自転車をとめて署名する人もいました。

　12名ほどの取り組みでしたが「今のまま残して欲しい」「もう一人生みたい」などの声で署名してくれて寒い中、本当に署名に協力してくれる人が多かった！」との感想が寄せられました。今後も引き続き取り組みます。

　近い親戚の葬儀に参列した。父の兄弟の家族だ。茨城の開拓村で享年９１歳。病気とまるで縁が無く最後に入院１ヶ月で永眠した。夫が父の兄にあたるが３８年前５２歳で癌で死亡している。父が東京に出稼ぎに３０年間きていたがよく立ち寄って戦争の話と開拓村の話をしていたそうだ。

　開拓村の親戚は日本軍国主義の中国侵略で支配した満州に送られ、敗戦時ソ連に抑留されその後幸いに帰国した。子どもは中国で死んだ。実家の山形に帰れず、茨城の開拓村に国のわずかな手当てで入植した。原野だった。３００坪の山を機械無しに来る日も来る日も木を切り倒し、根っこを掘り起こし耕した。トウモロコシとサツマイモしか最初食べるものが無かった。帰国して一男、二女に恵まれた。電気も最初無く、酪農を始めるまで父はいっしょにご飯を食べた記憶がないほど夜も働き続けた。その妻は夫の死後、今日まで生き続け、家族を支えて来た。骨太でよく働いた。

　子どもたちは語ってくれた。その生き方を誇りにしていた。そして私が東京でがんばっていることを喜んでくれた。孫たちも税理士などそれぞれひとり立ちしていた。すばらしい家族のつながりだった。

　私も農業が大好きだったが父の後を継げなかった。減反と食料輸入で米も、豆も、ゴマも、コンニャクも全部値段が下がり、父が半年出稼ぎに出ても生計が成りたたずあきらめざるを得なかった。日本共産党に出会って日本の農業を行き詰まらせたのが日米安保条約に基づく自民党政治だと知って学んできた一端を語り強く共鳴された。ほとんど日ごろ自民党ばかりで日本共産党と触れ合うことなど無い人たちが多かった。

　今、日本の農業と工業の両立する政治が本当に求められていると今回の葬儀に参列して強烈に印象に残った。日本共産党員として、政治家としてその役割を果たしたいと強く思った。

　副幹事長の役職を務めている私に、幹事長が不幸で田舎に帰省しなければならなくなり替わって幹事長会に出席することになりました。

　議題の一つに政務調査費の検討がありました。何のことは無い、飲み食いの増加が与党の皆さんの議題でした。

　視察の際、食事の限度額を５千円から１万円に。区内新年会などの飲み食いの席に調査費と称して１万５千円に増額を（自民）。

　　民主は書籍購入費で購入書籍名の公表を無しに！など税金で対処している感覚が無い身勝手なことばかりに唖然としました。　

　苦しい生活を余儀なくさせられている区民の気持ちを逆なでする政治の逆立ち振りを特とご覧ください。そしてそれに立ち向かい、改善のために日夜努力している大田区議団が公明党、民主党まで賛成して決めた、昨年の大田区海外視察を辞めさせ、６００万円の予算の無駄づかいを改善した実績を挙げた私、黒沼良光に都議会でも働かせていただきますようよろしくお願いします。

　今日、知人から電話が入り、「急きょ合わせたい人がるので時間あるか？」との電話が夕方入りました。夜の会議まで少し時間があったので区役所の控え室から目と鼻の先の場所に伺ったところある会社の社長さんでした。「私は社員を一人も解雇していない、日本共産党全部を理解できないが黒沼さんの話が気に入った。応援したい。」とのことでした。ある県人会でお会いした方でした。これまで自民党の議員しかつきあってきませんでしたが黒沼と会って新鮮な感動を受けたとのことでした。光栄の至りです。

　　最近、「赤旗」新聞に経済同友会終身幹事の「品川正治さん」や大坂商工会議所常議員・前福会長の「小池俊二さん」）（サンリット産業会長）などの著名人が「赤旗」の写真入りで登場し「内部留保を雇用に」と主張しています。

　その通りだと思います。今日お会いできた社長もこれまで自民党支持だったとのことです。まだ、日本共産党そのものを支持できるまでには至りませんが、確かに変化しています。これからもこのような人たちに本当に理解してもらえるようがんばります。

　憲法否定発言を繰り返してきた石原都知事が国際オリンピック委員会への立候補ファイルで「戦争への反省のもと、戦争放棄をうたった憲法を採択」「その日本で…オリンピックを行なうことは世界の平和に貢献できる」と変身してまで2016年オリンピックを東京に呼び込もうとしています。

　都民の暮らしが金融危機、雇用破壊で大変な状況になっている時にこの4年間毎年1000億円積み立ての大盤振る舞いに都民から「五輪より雇用、営業、暮らしだ」の声が広がっています。

　「オリンピック史上最もコンパクト」と計画書に記されていますが実際は正反対です。競技施設だけで立候補ファイルの4倍以上になります。用地費や液状化対策費が含まれていないからです。大型幹線道路のインフラの拡張がふんだんに盛り込まれ総額9兆円を超え、開発事業が目白押しです。とてもコンパクトなどとは言えません。

　五輪にかこつけて東京の大開発を進めようというものです。

　この巨額な五輪への税金投入に待ったをかけているのは日本共産党だけです。民主党も賛成しています。もっと持続可能な五輪を考える必要があります。東京都はこの１０年間スポーツ振興予算を削減し、施設もつぶしてきました。今になって五輪招致で「都民のスポーツを充実させる」と言い出していますが五輪と関係なく力を入れるべきです。

　毎年積み立てている1000億円あればどれだけのことができるのか？！

　５０万人の緊急雇用対策を１００万人にするには９２億円、７５歳以上の医療費負担を半額にするには約４００億円、都内高校生向けの返済無しの奨学金（公立月18000円、私立月35000円）には１６７億円、など実現できます。

　これこそ都民のための使い道ではないでしょうか。

　最近都は世論調査で都民の支持が69％に達したと強調しています。しかし調査はヤフーで回答すればお金がもらえる調査です。信頼性に疑問が持たれています。