黒ちゃんの「飛びある記」

　２００９年度予算案の最大の問題は、都民施策がなおざりにされる一方で、オリンピック招致と大型道路中心と超高層ビルの「都市再生」と「新銀行東京」を最優先にしていることです。

　解雇の日から食事にさえ困るなど、信じられないようなことは、いかに低賃金で働かせてきたかを示しています。巨大な内部留保はこうして蓄えられたのです。最近の大企業の振る舞いはいまさらながら怒りを覚えます。

　自治体も努力しなければならないのに東京都は首都高中央環状線はじめ外環道の調査費など「都市再生」予算が目白押しになっています。

　オリンピックでは１０００億円の基金上積み（合計4000億円）、ＰＲ費はじめ関係予算57億円と当初3倍の150億円に膨れ上がっています。

　築地市場の豊洲移転など石原都知事のトップダウン事業も汚染データ隠しなど行き詰まりを見せています。「新銀行東京」の乱脈融資にかかわって300億円が計上されており、重大です。中小企業支援では無いのです。こうした予算に日本共産党都議団は反対し組み替え提案を行なってきました。民主党は都の予算に賛成しました。

　１年余運動を続けてきた視力障害者用音響信号機が警視庁から４月以降の来年度予算に実現したと可知都議からファックスが届きました。

　この間、蒲田警察交通安全課に嘆願書を届け、日の出銀座商店街で商店会に

加入しマッサージ業を始めたお店に川崎から通っている鍼灸師さんが困っているとの相談に取り組んできました。

　糀谷商店会会長とも相談し、運動を広げてきました。実現することで御年寄りにも求めていたことと知りました。

　とても喜んでいるとのことでした。

　教育費は、ひどいことに今年度比１３３億円も削減されています。

　３０人学級実現のためには、当面６０億円で足りるのにやる気の問題です。

　全国で少人数学級の教育成果は実証済みです。日比谷図書館の移管も強行されます。

　日本共産党都議団は不況の影響で就学を断念する生徒が生まれるなど教育環境は深刻です。こうした元で日本共産党が提案してきた私立幼稚園の保育料補助の増、学校耐震化助成の補助引き上げ、など前進しています。

　日本共産党都議団は、所得の低い高校生に対する返済不要の奨学金の給付を求めています。

　東京都の０９年度予算案では、３８００億円から２００３億円まで石原都政に削減されていたのが３１６４億円台に回復することができました。年末から年始にかけての緊急経済対策でも連鎖倒産にそなえる「共済」掛け金補助などが実現しました。

　しかし、中長期の対策では「新・元気出せ商店街事業！」の増額に留まっており全体として不十分です。大田区のナショナルテクノポリスとしての技術の蓄積を継承するための工業集積地域活性化支援事業の復活や後継者育成事業の更なる充実が求められています。また、大企業に社会的責任を果たさせ下請けいじめをなくすこと、都が先頭に立って受注・販売先の拡大、仕事の確保につとめることなども業者の強い要望です。

　こうした要望に応えるために全力を挙げます。

　０９年度の環境局予算は０８年度比で１００億円増で全体として２割増です。

　主な増要因は、区市町村の地球温暖化対策推進、太陽エネルギーなど再生可能エネルギー利用の推進、企業のＣＯ2削減を支援するエコ金融プロジェクトなどです。

　しかし、環境負荷を増大させる幹線道路建設（建設局）では、０８年度より１６４億円増です。都市整備局予算でも首都高品川線の出資金や本来、東京都が負担する必要の無い羽田空港再拡張だけでも３３１億円もつぎ込まれています。

　このように石原都政は地球温暖化対策に一歩踏み出したものの、ビル開発や自動車交通の総量規制や都市の成長をコントロールする方向には背を向け、超高層ビルと大型幹線道路優先の「都市再生」を推進することには熱心なのです。

　私は大田区で街づくりに関わってきた議員として、この石原都政の、特に汐留高層ビル群で潮風がさえぎられ、都内の温度が数度上がっているヒートアイランド現象に何の危機感、反省も無いことに対して、無知なのか、確信犯なのかはわかりませんが「地球を壊す政治家、石原知事」に心からの怒りを覚えます。

　小中学生の医療費助成の拡充が実現！長い間日本共産党都議団が求めていたものです。さらに認可保育所整備への支援、病児保育の充実、周産期医療の充実、医師養成のための奨学金などが予算化されました。

　しかし、高齢者施策は２４億６千万円、障害者施策は６９億円も減らされています。「特別養護老人ホーム用地費助成」、「高齢者安心電話事業」が廃止されます。また中途失聴者の「要約筆記者派遣事業」も廃止されます。

　福祉・医療に冷たい都政ですが都民のみなさんと運動を強めてさらにより良い社会保障めざしてがんばります。

　区議団で都政について学習会を開き講師を引き受けました。　

　１１年間に石原知事は、雇用対策予算を３割も削減し、労政事務所を廃止するなど労働行政を後退させてきました。

　今回、若干の雇用就業対策予算を増やさせることができたのは質的にも大成果ですが緊急雇用対策など一時的です。今日の深刻な事態からみれば不十分です。０９年度予算（案）にも労働行政の拡充・前進はまだ見られません。

　不況から都民守る予算にするためがんばります。

　今晩、蒲田地域からも都政学習会の講師依頼を受けています。どんどん引き受けて要望に応えます。

　これは日本共産党がくりかえし要望してきたものです。抵抗する石原都政をの厚い壁を打ち破ったものです。

　また、ネットカフェ生活から抜け出すための職業訓練と生活資金貸付を行なう「就職チャレンジ事業も喜ばれています。０９年度予算にも中小企業で就職困難者を採用した企業への奨励金制度も盛り込まれました。しかし全体としては事態の深刻さからみれば極めて不十分です。三環状道路など大型開発予算額は１兆円規模の過去最高となっており、このような逆立ち予算の組み替え動議を行なう予定ですが応援してください。

　先週の土曜日にＪＲ蒲田西口ロータリーで行なった街頭労働相談会には４０名近い相談者がかけつけました。そのうちの１人は月曜日に日本共産党大田区議団の援助で生活保護を受けることができました。手持ち２５０円しかない人に「印鑑をおしてください」と言われ、三文判を購入し申請書類をつくれて７５００円をとりあえず支給されました。

今後も就職できるまでこの人を励まします。

　本日、１日で区の議会への対応が改善された。要求した予算議会への今年度と来年度の項目別予算額比較表が届けられ始めた。

　なぜ要求しかというと、区の予算編成の中で各課の予算計画、各部の予算計画、区長決済と進む中でせっかく良い計画なのに無くなってしまうなどいろいろあって組まれるわけでそうした経過も知る中で区民のためにならないことは削除し為になる提案を組み換え動議などの方法で日本共産党区議団としての役割を果たすことになります。

　必要な条例も３本用意していますがこうしたことこそ議会の本来の役割だと考えるからです。　日本共産党以外の与党は高額で観光のような海外視察をしてきても「まちづくり」「環境問題」子育て」とか名目はあるのですが、条例提案など１度も無いのです。

　今回の改善を生かしてこれからの議会を、不況に苦しむ区民のため希望の持てる成果を上げるよう全力を挙げます。

　議員に来年度の予算書が届いた。私は区民により良い予算が決定されるよう直ちに議会のチェック機能としての役割を果たすための分析作業に着手した。

　そのための今年度と来年度の項目別の増減比較表とその理由の一覧表の提出を要求した。予算を決定する際、各課要求、部長決済、区長決済と進むがその過程を知ることが何を要求し何が削減され、増額されたか知ることが大事だから要求したが当面できないと拒否された。

　とんでもないことだ。議会には可能な限り資料提出が義務付けられている。

　今日からその改善のために動くことになる。

　本日は東矢口地域、西糀谷地域、南蒲田地域を1日中訪問しました。

　仕事も大企業の横暴でばったり止まり、お客も来なくなり、不況に耐える都民の姿がくっきり浮かび上がりましたが、政治を変えて暮らしと営業、平和を守りましょうと訴え共感を得ました。その内容の一端を紹介します。昨日と関連させて活用ください。　

　東京都の来年度予算案原案の発表で都は「過去最大の減収額」と危機感をあおっています。　しかし、企業収益が好調で石原都政の11年間で4兆7500億円という見込み額は3番目に大きな規模になるのです。とても危機感をあおる状況でなくむしろ体力が充分にあるわけで、不況に苦しむ都民の暮らしに対応する余力は充分にあると言えます。

　しかも、大型道路の開発などを含む投資的経費は5年連続で増加し、7500億円程の見込み額は過去最高になります！

　大型開発に加えて、財政の溜め込みも1兆4000億円となり不要不急のものばかりであり今こそ都民のために使える財源です。

　午後1時過ぎから5時近くまで糀谷商店街、萩中商店街、ＪＲ蒲田西口で労働相談会、そしてアーケード商店街往復と宣伝。

　東京都が予算概要を発表し、日本共産党東京都委員会が都議選政策を発表しました。

　私は都が来年度収入大幅減と強調しましたが石原都政下の11年間で3番目に大きな規模になるのです。しかも開発型基金は過去10年で最高です。そして貯めこみ金は1兆4000億円ほどにもなります。都財政には不要不急の事業の削減をすすめれば不況に苦しむ都民の暮らしに対応する余力は十分にあるといえます。

　本日の宣伝では社会保険蒲田総合病院の政府与党による譲渡・廃止から一転して世論の力で公的存続になったこととあわせて宣伝しました。

　五輪を口実にしたインフラ整備費7兆2千億円余のため毎年1000億円貯めこみ累計4000億円にもなっていますが1000億円でできる施策は次の例でも明らかに経済波及効果もあり、都民のためになると考えます。

①75歳以上の医療費自己負担を半分―　　　　　　400億円

②中小企業融資制度の大幅拡充－　　　　　　　　　200億円

③都内高校生への奨学費の支給―　　　　　　　　　164億円

④100万人分の緊急雇用対策―　　　　　　　　　　　　70億円

⑤公立小中学校の30人学級移行―　　　　　　　　　　58億円（（小学校1・2年生）

⑥都営住宅の１０００戸建設（新規）―　　　　　　　　　56億円

⑦新・元気出せ商店街事業の拡充―　　　　　　　　　30億円

⑧正規化労働者化を行なった中小企業への助成―22億円

　自転車を止めて聞いてくれたり大きな反響と「今回は共産党」と激励を受けました。

　通所介護、ケアマネ、など様々な介護事業に携わる方々と懇談会を区議団として持った。現場の声を生に聞いてその実態を知ることができたと同時に大田区の制度の解釈がなっていないために現場でどれほど苦しんでいるかをも知った。

　今回の改定で３％上がると認識している大田区の担当者と都会では下がる事業者に該当する参加者の事業所とのギャップは区の担当者が何と勉強をせず正しく理解していないかを知って、要介護者の障害者控除ができるのによく理解していない所管に理解してもらうのに本当に苦労したことを思い出した。またかと思った。なぜ利用率が大田区では40％台以上あがらないのかを調べていないこともわかった。事業所も増えなくなったのだ。なぜ増えないのかは周知のことだ。それなのに！

　障害者と介護、介護と高齢者の関係も矛盾だらけだ。障害者ならば余暇制度も使える。しかし介護には余暇制度は無いために歩けないが車が運転できる障害者なのにその利点を活用できない。階段昇降機を必要とする障害者や介護認定者が制度を利用しようとすると建築基準審査をパスしなければならないがそのためのサポートが制度に無いために区の審査課に何度も行かれない人は受けられないということも起きているが区は理解無く改善しようとしていないなど一つ一つ最もな事例を聞き、何とか少しでも早く手がかりをつかんで取り組みを始めたいと思った。

　朝の宣伝要点―駅は蓮沼駅、大竹区議会議員といっしょでした。

　新銀行東京への1000億円の出資額がほとんど失われ、「中小企業のための銀行」といいながら中小企業への貸し出しは5分の４から3分の1に減らされ目的が失われています。民主党も設立時「夢とロマンの銀行」と知事を後押しした責任が問われます。不正融資の疑惑で6人もの逮捕者を出した上、自民、公明、民主の融資口利きを週刊誌が報道しています。それなのに自民、公明は400億円の追加出資を認め、議会への調査報告書全文提出すら拒否しました。

　オリンピック口実に大型道路など巨大開発等関連プロジェクトに総額9兆円も！驚くべき無駄遣いです。招致経費も当初55億円から3倍の150億円に、今後どこまで膨れ上がるのかわからないほどです。そのしわよせで福祉や教育が犠牲にというのは許されないことです。これを自民、民主、公明は後押ししているのです。

　日本共産党は400億円があれば「中小企業の超低金利融資を1000億円、認可保育園整備10箇所で25億円、特用ホーム整備助成500人分で70億円、都営住宅新規建設１０００戸で112億円などできると予算組み換えを要求してがんばってきました。

　また6兆円予算のわずか５．８％（約4000億円）の見直しで国民健康保険料の軽減補助新設（６７．５％）、後期高齢者医療費の保険料補助の新設（15億円）、3000円のシルバーパスなど実現できることを訴えました。

　1000億円毎年積み立てているオリンピック資金や無駄な海外観光視察とも言われても仕方の無い異常な浪費など正せばもっと都民のための都政が実現できます。

　と訴えました。

　私が何年間粘り強く実施を迫って予算要求や質問をしてきただろうか！それがついに実現。地域活性化には抜群の効果があることは間違いない。

　予算概要が届いたがそこには無かったのである商店会の新年会で産経部長が挨拶で述べていたことを私はただちに確認した。そしてわかった。ようやく対策をとったのだ。努力した甲斐があった。やはり良いことはあきらめないことだ。少しでも区民のためになることは今後もがんばる。

　１㌫の区助成で5億円発行するとすれば政府の公明党が提案した愚作の交付金と比べても効果はまるで天と地の違いがある。5000万円の区助成だから1000億円程度の溜め込み金をつくった区の豊かさでは当然と言える。

楽しみにしてください。

　「赤旗」日刊紙の8日付けには最終面に金融危機の原因がわかりやすく特集されています。ぜひご覧になってください。

　朝の宣伝概要―社保蒲田総合病院の公的存続決定という訴えに「え！本当ですか」という声など何時に無くビラの受け取りも良く好評でした。

　皆さん、見ましたか？「赤旗」の日判の記事！「まだ見たことの無い人は是非見てください」

　生活相談で、ケータイにつながった

　地域に、関係者に知られるにつれ大きな喜びと期待が寄せられています。

　雑色商店街で宣伝していると「家族が入院しています。本当に喜んでいます」と声をかけてくる女性。神社での節分祭で参加者から「本当にがんばってくれた、よかった」と喜びを笑顔にあらわす地域の有力者などの声が次々とあがっています。

これからは、病院関係者を励まし、地域の要求であるさらなる充実こそ！「医師による分娩再会を一日も早く実現し、小児科病棟の再開も同じく再開を」といっそうの運動を強めていきます。

来週、国会に行きさらにこのことを明確にするよう求めてきます。

　東京都はじめ１都５県の負担で4400億円含む国内ダムとして最高額の9千億円という無駄遣いが群馬八ツ場ダム建設に計画されています。

　同ダムの建設予定地は国指定の名称、吾妻渓谷。900年の歴史を刻む川原湯温泉街もダム建設で湖底に沈むことになります。

　同ダムの建設の目的としては首都圏への水の供給と治水です。しかし、5都県ではすでに600万人分を超える水が余っていてこれ以上水は必要ありません。

　治水にしても雨量を2倍以上に水増ししたもので何おか言わんやです。

　現在住民らが住民訴訟を起こしており、3月までに判決が出る見通しです。

　同ダムの建設計画が持ち上がったのは半世紀前。まさに「ダム建設ありき」です。

　ダムに頼らない治水の追及も大切です。日本共産党は自然環境を破壊し、流域住民合意の無いダム建設に反対してきました。森林の保全で保水力を向上すれば洪水防止にも役立ちます。

　群馬八ツ場ダム建設を辞めさせれば都の水道料金を大幅に安くすることもできます。

　地域を訪問する中で、水道料金の高さに悲鳴を上げている有権者をたくさん見ますが、無駄を省く仕事をして都民のために働きたいという思いがますます募ってきました。

　ついに実りました。社会保険蒲田総合病院が譲渡・廃止の方向から公的存続に一転変わったのです。詳しいことは3日付の「赤旗」日刊紙をごらんになってください。

　本日、私は急遽厚生労働省の職員から小池亮参議院議員控え室で詳細を聞き、確信を得ました。

　政府・与党は29日、全国の社会保険病院を売却・廃止という当初方針を撤回し買い手がつかなかった病院についても存続させる方向で検討に入った。

　地域医療の崩壊が指摘されている現状を踏まえたもので、事実上全病院の維持を図るもの。

　全国の社会保険病院は現在、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）に移管され、譲渡・廃止がけんとうされていました。

　29日、社保庁は自民党厚労関係の幹部議員の会合で「譲渡が決まらない病院について「地域医療に支障をきたさないよう引き続き新たな運営形態を検討する」と説明、了承された。具体的にはＲＦＯを改組して経営主体を新たに設立する案などが浮上している。

というのが30日の「読売」の記事です。詳しくは明日、厚労省に連絡を取り、詳細がわかり次第お知らせします。