黒ちゃんの「飛びある記」

事務所の近所の区民の方から質問が来た。扶養している母（90歳）に後期医療証が届き、蒲田総合病院に2回ほど通院したが保険料どうなるのか、葬儀料は国保時と比較して減るのかである。役所に聞きに行ったら「保険料は10月からさかのぼって払う、今は払わなくて良い」と言う。「これまでの説明は半年間、扶養だった人は凍結と言っていたではないか」そこで役所の担当部長に聞いたところ「払わなくていい」とのことだった。葬儀料は7万円で同額。問題なのはさかのぼって払うと説明受けたこと。本日確認のうえ対処することにした。

それにしてもこの制度の周知の仕方はひどい。政府のゆきずまる医療制度抑制路線と決別しなければとつくづく思う。医療内容も変わり差別医療と言われる由縁は審議会の診療報酬の改定で「後期高齢者の継続的な管理の評価」では新たに「後期高齢者診療料」が持ち込まれ「月一回600点の定額制」に。このままでは必要な検査などができなくなる恐れ。元厚労省局長の堤氏は「姥捨て山」と呼びました。

　病床の削減は今年4月から本格的です。「地域ケア構想」を策定、12年まで実行。『中央公論』3月号にベッド削減計画の作成を担当した元財務官僚の村上氏が「このままでは医療・介護難民が発生する。今から考えれば心配になる」と告白。

今後計画される「医療費適正化計画」「医療計画」は減らす数値目標です。総務省も「公立病院改革ガイドライン」で廃止・統合を検討。　4月から始まった特定検診制度にも問題が起きています。

　なぜこのような医療崩壊が生まれたのでしょうか。それは臨調「行革」で77年の健康保険法改定の時14項目の基本的考え方」が示されましたが現在につながる財政難を理由に国民の負担増です。そして81年の第2次臨調答申で受益者負担の名目として負担増と医師や病院の抑制を明確にし、82年に老人保健法を成立させ83年から有料化されたのです。この時以来負担減から負担増に逆転したのです。86年には医学部入学定員を10％削減し、さらに削減を続けOECD 平均から30カ国中27位に転落です。

　この理論的根拠にされたのが元厚生労働局長の吉村氏の唱えた「医療亡国論」です。同時に医師過剰論も唱えました。しかしサミット参加国中日本の医療費は最低、負担は最高です。医療費経済学者の仁木氏は「歪んだ医療保障制度」と指摘。

　そしてこの背景にアメリカと財界の要求があります。96年に当時の経団連は豊田ビジョンを発表し社会保障はほとんど企業負担であり好ましくない、自己責任制度を前提にすべきと指摘、それを政府として具体化したのが01年からの骨太の方針です。経済成長と医療費は何の関係も無いのに03年に財務省が「公的医療保険の大幅な見なおし」として現在に至ります。アメリカもオリックスの宮内代表などといっしょに国民に医療費を負担させる市場開放を要求。各党は民主党含めて賛成してきました。

　国や企業が医療や社会保障は国の負債であるという誤った考えを切り替えて医療充実こそ国の活性化、雇用創出効果、経済的波及効果が大きいとの正しい見方に立っていびつな財政構造を変えるためにもがんばろうと思います。