同和予算は必要無し(大田区)
予算特別委員会の総括質問では、一刻も早く予算から削除しなければならない同和予算(およそ550万円)について質問しました。
同和事業は、政府総務省でも部落がないならば一般の人権事業とすべきと同和事業の法律を廃止としました。
しかし大田区はその時、廃止せず残してしまい、現在に至るもので、勇気を持って解決しなければならないものです。
しかも逆差別としか言いようの無い、一般相談活動で資格も無いのに、1時間当たり4000円を超える相談委託料を払っている異常、機関誌を全課長145名に配布する予算にしている異常です。
このような予算を改善もせず「日本共産党はなぜ予算に賛成しないのか」と公 明党は言います。さらに「なんでも反対」と先週の公明党宣伝カーで誹謗中傷していましたが実際は、およそ60億円の予算組み替え動議を出しましたがあとはほとんど賛成なのです。予算は税金ですから無駄があれば賛成できません。一括して賛否をとるためです。7割は賛成です。よく分析し区民のためになることは賛成が態度を決めるときの基準です。


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