黒ちゃんの「飛びある記」

　税法上の障害者控除の対象とされる高齢者は障害者手帳を持っていなくても要介護・要支援認定高齢者も当てはまります。知っていたでしょうか。

　大田区の各地域行政センター地域福祉課で認定書を交付してもらいそれを添付し確定申告すれば障害者控除として、所得税２７万円、住民税２６万円、寝たきり等の特別障害控除なら所得税４０万円、住民税３０万円を書き込み各税務署に提出できます。そうすれば３万円から５万円ほど還付されおおいに助かることになります。

　これは公明党が言いだしっぺで自民党が採用し廃止した老年者控除５０万円をかなりカバーできるものと考えます。ぜひ活用ください。

　大田区のホームページと大田区報の記載がここまでわかりやすくなるには本当に闘いでした。最初は障害者控除に１行か２行でそっと書かれてあり、ほとんど気づく区民がいませんでした。介護制度で障害者手帳も持っていないのにまさか対象になるとは夢にも考える人がいなかったからです。

　区議会で私は何度も質問し、ここまでようやくきました。窓口に言ってもそんな制度があるとは区の職員も正しい知識を持っていなくて認定書を発行してもらえないのが昨年までありました。実は５年さかのぼって申請できますのでそうして権利を回復してください。

　実はさらに問題があります。「障害者６級程度」というのと、「狭く解釈してはならない」という国会答弁を日本共産党国会議員団は厚生労働省から引き出していますが、要支援からすべて認めている自治体と主治医の意見書にAとなければ認めないという大田区など「障害者６級程度」をめぐってなお自治体ごとに違いがあります。ここを厚生労働省の答弁に沿って国民が使いやすいように改善していく活動が求められています。第１回定例議会で黒沼はがんばります。