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2007年1月 5日 (金)

公明党政務調査費問題

4年前の約束はなんだったのか

 目黒区議会で公明党議員団が政務調査費を不適切使用した問題で6名の議員全員辞職しました。しかしなぜ不適切使用したのか未だに何の説明もありません。しかし公明新聞12月15日付で太田代表が陳謝と「政務調査費の基本的な考え方」なるものを発表しました。

 しかし公明党は4年前の03年1月18日第17回全国県代表協議会で地方議会における政務調査費のあり方について以下の決定をしていたのです。

、政務調査費は会派および議員の調査活動をおこなうために支出されているものであ   る。政務調査費支出条例等に基づく支出項目に則って厳正に使用し、いささかも市民に批判されるものであってはならない。

、支出に当たっては、必ず帳簿を作成し、領収書を添付するなど透明性を高める。なお、余剰金が出たら返却する」

 それなのに実態は上記の無様な醜態です。目黒区議会公明議員団は05年は約1220万円の内実に63%も不適切使用でした。

 重大なのは大田区で日本共産党大田区議団が先の第4回定例区議会で領収書添付の条例提案に自民党と一緒に賛成しなかったのです。

 これはとんでもないことです。日ごろ、「公約実現」「実績」を最大の売り物にしている公明党の実態がこれとは何をか言わんやです。聞いてあきれます。地に落ちました。P1030125

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コメント

>重大なのは大田区で日本共産党大田区議
>団が先の第4回定例区議会で領収書添付
>の条例提案に自民党と一緒に賛成しなか
>ったのです。
老婆心ながら、上記日本共産党大田区議団とあるのは、公明区議団?では。

参議院選挙の結果に対する市田書記局長のコメント「比例の得票数は440万票と増えている」はこっけいで欺瞞だ。

確かに前回の436万よりは増えているが、わずかに4万票だよ。一方得票率は7.8%から7.5%に減少している。
選挙区では552万票から516万票へ、得票率も9.8%から8.7%へと減っている。

つまり、唯一増えた比例の得票数だけを取り上げて「増えた増えた」と喜んでいる。いつものことだが、共産党の都合の悪い数字は隠して都合よい数字だけを持ち出すのにはあきれ果ててしまった。

大体首都東京で、定員が増えた選挙で、確かの票も得票率も増やしはしたが、落選してしまった。候補者の知名度が悪い。共産党は候補者の魅力で戦う選挙を考えるべきではないか。

「確かな野党」などというような自分以外はだめだという考えて今の政局にあたっているから、国民の「ともかくこの悪政を一日も早くストップしたい。民主党でも良いではないか」という深刻な想いが理解できないのではないか。これじゃ一桁の泡沫政党になってもやむをえないよなぁ。


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