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九月五日に日本共産党大田区議団は「区民のくらしと営業を守るための緊急要望書を区にに手渡しました。応対した小松助役は「国の影響で区も苦労している。問題意識はもってはいるが福祉の制度変更の区民への影響が広範囲であり財政の調整もある。」と応えました。
現在、区は来年度予算編成に入ろうとしている時期です。
緊急要望項目
一、各種控除利用で寡婦(夫) 控除、介護認定で障害者控除 扱いできる制度の周知徹底
一、介護制度で用具利用の継続、 給付制限しない、用具レンタ ルに助成
一、高齢者のデーサービスの食 事代の助成
一、障害者自立支援法による通 所施設の食事代の助成
一、こども医療費助成事業の通 院助成の対象を中学3年生ま で拡充
一、商店街装飾灯の維持管理費 へ全額補助
※財源について都から21億円余 の調整交付金が予定されてい ます。
9月21日から10月16日まで開会される第三回定例会で、日本共産党大田区議団は、費用弁償(日額旅費)を廃止する条例改正を提出します。
費用弁償(日額旅費)は、議員など非常勤職員が「職務を行なうために要する費用の弁償」です。
大田区では、議員が召集に応じ本会議や委員会の出席や、区内の視察で一回6千円支給されています。
しかし、費用弁償の支給額が実態とかけはなれ多い金額となっていることから、高額な報酬ともあいまって、見直しを求める声が強まっていました。
この条例には、ネ・無(生活者ネットワーク2人・荒木議員)と改革110番(犬伏議員)が共同提案することになり、日本共産党8人、ネ・無3人、改革110番1人の合計12人が提案者となり提出されます。
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