大田区06年度予算案の特徴ー500億円のため込み
06年度予算案を分析してまず驚いたのは区民税含め軒並み増収で、計126億円。うらやましい内容ですがその内訳は、
①都からの特別交付金増42億円(大企業本社法人税大幅増収)
②定率減税半分廃止による区民税増30億円、
③多摩川沿いマンションラッシュによる人口増による区民税増
54億円等
特に小泉構造改革の痛みの内容は次の通りです。合計約30億円
①定率減税半減による区民負担 ―19億円余
②公的年金控除額減による区民負担― 4億2千万円余
③老年者控除廃止による区民負担 ― 6億3千万円余
④老年者非課税措置の段階的廃止 ― 2千8百万円余
⑤生計同一妻均等割り非課税廃止― 6千9百万円余
これだけの財源が収入が増えたわけでもない区民のふところから区に増収となって入るわけですから当然区民のために使われるべきです。ところがほとんど全額貯金(基金)にしてしまい今後の大型開発に注ぎ込もうとしています。
その上、保育料値上げ分―4億円余、介護保険料値上げ分―9億円余、障害者自立支援法改悪で利用料1割負担新設―1億6千万余と区民負担の06年度予算です。
国の悪政から区民を守らなければならない地方自治体が逆に一緒になって苦しめるとは何たることかと思います。
区立小中学校すべての普通教室にクーラー設置を実現させた経験を生かし、今回も1つでも要求を実現できるようがんばります。

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