黒ちゃんの「飛びある記」

　毎月楽しみにしている民主文学だが12月号の『加藤周一の「日本文学史序説」を読む』という岩淵　剛氏の評論に感動した。

　9条の会等でも幅広く活動された氏だが残念ながら他界された。その氏の11章に渡る5巻の対策を岩淵氏が評論していた。岩淵氏さえどのような方か知らない私が興味を持ったのは、「加藤周一氏をできるだけ知りたい」という動機から読ませていただいた。

　それが実におもしろいのだ。と言っては失礼だが加藤氏の偉業と岩淵氏の認識への感想について考えさせられた。加藤氏の「それぞれの時代の担い手たちが文学の担い手と同一ではなかった。」と「日本の土着世界観での各時代に反応してきた反応の系列をそれぞれの時代の社会的条件のもとで文学をとおして確かめようとしたという立場と岩淵氏の生産の担い手たちが文化ヘゲモニーを持つにはまだ遠いと考えていたことの現われという評論についてだ。加藤氏についてすごい人だと知ることができた。認識論で言えば知識層であっても、つまり生産の担い手で無い層であっても生産の担い手の立場に立てるし、その逆も真なりということでは無いでしょうか。今後も社会の発展と共に歩んでいく日本文学としてその問題意識を深めながら読ませていただく民主文学に多いに期待したい。

　「熱い焦点となっている沖縄の普天間基地問題が、海外から注目されています。」という「赤旗」日刊紙2日付の記事には目を開かされた。

　特徴的なことは根底にある日米軍事同盟の問題が正面から取り上げられアジア諸国がとりくんでいる自主的な平和秩序づくりとの関連でとらえられていることです。日本のマスコミとは大違いです。シンガポールの新聞「ビジネス・タイムス」が掲載した社説は「アジアが鋭い関心で見守っているのは基地をどこに置くかでなくより根本的な問題は日米関係の将来であり、アジア諸国が米軍に過度に依存しないで地域の安全保障体制を築くことができるかどうかだ」と指摘。するどく見抜いていて感心です。

　続いて感心するのは「日本がいつ自国の安全と近隣諸国との関係で真に主権国家としての役割を認められるか」という問題に行き着く」と述べています。こんな見方で報道する日本の商業新聞は見当たりません。英ＢＢＣ放送は「異議を唱えない米国一辺倒はリーダーシップの欠如とみなされる」と指摘しています。まさにここ1週間の鳩山内閣の総理、外務大臣、沖縄担当大臣、厚生労働大臣などの答弁ではありませんか！

　日本では政府間合意をほごにすれば日米関係が危うくなるとの言説が幅を利かせています。しかしこうした主張は限られた一部の議論です。

　今後は国民の多数の願いである、また世界の見方でもある、アメリカ一辺倒を脱していけるかどうかが問われています。

　来年度の予算編成がすすめられています。私も今日、区議団といっしょに区長に予算要望してきました。上場株式の売却益や配当にかかる税金は、預金の利子（国税と地方税合わせて20％）、年金収入やサラリーマンの給料なぢにかかる税金に比べ税金がものすごく優遇されています。20％が10％（国税７％、地方税３％）まで軽減されています。その減税規模は年間総額で約1兆円に達しています。さらに高額所得者にはまことに都合のいい所特税最高限度額を段階的に引き下げてきました（75％から37％）。給料だと2300万円超の国民に適用されます。99年の引き下げで課税所得1億円の人は1100万円以上の減税の恩恵を受けたわけです。こんなのマスコミ挙げて国民に知らせ、是正すべきです。こんなの止めればいいのです。

　それなのに庶民には高齢者は金持ちだと年金課税の強化、配偶者特別控除の廃止、定率減税の廃止などの影響で所得税増税を押し付けています。　来年度予算獲得のためにこの是正を政権は行い、大企業にも大資産家にも応分の負担を求めるべきでそうすれば7兆円の財源が生み出せ、国民に約束したことをたくさん実行できます。

　そのためには民主党政権の弱点である大企業・大資産家優先の政治から国民の暮らし優先に切り替えることです。そうすれば財政再建の道を開くことができます。

　そのためにもしんぶん「赤旗」をぜひお読みください。

　民主党は「官僚主導」の打破は強調してきましたが「財界中心の政治」については根本的な転換の姿勢はありません。「官僚主導」の打破も外郭団体への天下りは手をつけていません。これでは圧倒的な官僚は残ってしまいます。郵政の役員にトヨタの会長、元日本経団連会長は残留させたままだし、戦略会議に財界二大政党仕掛け人の京セラ稲盛会長を起用したり自民党とまるで変わりなく財界中枢起用です。自公政治をきっぱりと終わらせようとするなら誤りです。

　日本は今や自公政治のために、大企業や大資産家の税金や保険料の負担が極端に低く、財界・大企業の横暴から国民の暮らしと権利を守るルールが確立していない国として世界に有名です。

　財界主導は腐敗の温床ともなっています。癒着を一掃しなければゆがみは正されません。政治は刷新できません。

　こうした民主党の揺らぎが日に日に明らかになっていくとき、日本共産党の「建設的野党としての役割が日一日と重要になってきていることを感じます。

　いずれも財界を代表する二人の発言だ。一人は昭和電工会長（経団連政治対策委員長）の「朝日、新政権わたしはこう見る」記事。「内需拡大という政策だけで景気を回復させるのは至難の業、生産側の力をつけてこそ国民生活は向上する。企業献金は社会貢献の一環としてやってきた。しかし日本の20～30年先を考えれば必要なことだ。遠慮なく修正してほしい。経済界は自民党の長期政権下で意思決定に深く関わってきた。自民党大敗は経済界への批判とも見られていることを自覚し反省して変わる努力をする機会だ、と発言。

　もう一人は品川正治氏（経済同友会終身幹事）の「『赤旗』、政治を前に」記事。「買ったのは国民。財界は保守２党を主導してきた。自民党と一体となってやってきた。政治は企業社会のものだと思ってきたことが大きな誤りだった。政治は国のものです。今回は政官財のトライアングルを国民の力で壊したのです、と発言。

　いずれも財界と深く関わってきたし今も関わっている。しかし昭和電工会長は自民党の献金政治、トリクルダウン政治を変えようとせず、品川正治氏は変えなければならないとする。

　経団連は不透明！今後なおさら建設的野党としての日本共産党の役割を発揮しなければならないと思う。

　1993年、自民党に変わって非自民内閣という圧倒的国民の支持で細川連立内閣成立した。その直前の選挙で当時私は日本共産党の支持を訴えて必死に地域を訪問していたが、「なぜ非自民内閣をつくるチャンスなのに協力しないのか」と門前払いをたくさん受けて苦労したのを覚えている。当時も「政治の中身も変えないで顔ぶれだけ変わっても」と中身を変えることを訴えていたが15年の歴史はそのことを立証しています。では今回の民主党連立内閣はできるか！？というとやはり不透明内閣と言わなければなりません。

　今日の首相所信表明の長い演説に対する各党代表質問で幸いに志位委員長の質問をＴＶで観れたが、首相答弁で沖縄普天間基地移転問題の解決や後期高齢者医療制度の廃止などの端的に現れていた。

　やはり政府の弱点を正して国民の要求をかなえていくためには日本共産党の建設的な野党としての役割を果たしていくことが同じ野党としての自民党の代表質問と比較して顕著に感じられた。　

　夜の党支部会議でその具体化をした。

　知らなかったんです。雇用なき景気回復のことだそうです。景気が回復しているのに失業率が悪化していった1990年代のアメリカの状況を指して使われ始めました。大企業の景気は拡大しますが、雇用状況は良くなりませんでした。

　今回も大企業の景気は回復していますが失業率は悪化し続けています。

　そのことに輪を掛けて政府の国民への生活保障が悪化しているために失業率が悪化するのはヨーロッパ諸国よりも悪く、貧困率は極端に日本が悪いのです。

　日本では雇用保険受給者が非常に少ないために（失業者300万人中100万人）貧困率が高くなります。キチンと雇用保険を受けられれば良いのですが…。

　そのために気に入らない仕事でも我慢して働くことになります。「半失業」と言ってもいいでしょう。つまり働きながら次の就職活動をしているのです。その数、政府の労働力調査によると347万人のものぼるのです。失業者とほぼ同数です。

　失業率が上がって貧困率が下がる正しい状況になるためには政府の国民への生活保障が悪化しているやり方の改善のための運動が必要です。

　生活保護だけで救済するには膨大な費用がかかりますし、建設的ではありません。

　今、大田区にも、国にも中小企業を守るための4つの日本共産党提案を実現すべくがんばっているところです。

　日本ではありません(´；ω；｀)ｳｳ･･･。ベトナムの話です∑(=ﾟωﾟ=;)。今、ベトナムでは国家挙げて貧困削減に取り組んでいます。これは中国の農民の税金をゼロにして都市との格差を縮めよとするやり方とは違います。企業に求めています。

「赤旗」日刊紙のベトナム特派員の記事です。（10月24日付）

　「企業は社会から財産を得ているのでそれを社会に返す必要があります」と最大手べトナム工商銀行の取締役会長は言います。今年、貧困削減のため2500億ドン（約12億5千万円）を援助することを決めました。国営から株式化した同行は経済発展のなかで業績を伸ばし昨年の利益は2兆4千億ドンでした。「銀行に限らず企業はすべて、社会に対して責任があります。製品を社会が購入してくれなければ存在できないからです」しかもただの慈善事業としてではなく、①社会的信用の拡大②分かち合うことの社員教育③社内の団結強化④取引相手の拡大⑤地方での人材開拓⑥将来に向けたブランドの開拓として戦略的に位置づけているのには感銘しました。日本でも多いに参考にしていいのではないかと言う立場からです。

　昨日、ある知り合いが初めて「黒沼さんに投票したが日本共産党については、”反対ばかり”というイメージなんだ」とのことでした。

　こうした方は、めずらしくありません。しかし、どうしてこのようなイメージが国民に根付いてしまうかというと二つあります。

　ひとつは今までの政治があまりにも悪いために国民の立場から無駄遣いや不利になることには賛成できず反対になるからです。

　ふたつは、賛成していても国民や区民に見えないようにしていて反対しか無いような印象になってしまうことです。

　「真実は」と言うと、日本共産党は、国民の立場から良いことには賛成、良くないことには反対し、その場合でもただ反対でなく対案を示し、国民や区民のために全力を挙げるという立場です。そして原則「審議拒否はしない」で審議に徹底するということです。

　区議会でもおよそ7割賛成、反対3割なのです。ところが予算は一括賛否をとりますので賛成の部分も反対のように見えてしまいます。

　それと大田区議会報のように、他党の思惑で請願・陳情については日本共産党が最も賛成しているのに掲載しないのです。日本共産党のがんばっている姿を見せたくないからだと思います。

　この知り合いの方は、自然に話し合いを進める中で年金の話になり、日本共産党の最低年金制度など話すと「反対ばかりでは無いんだね」と見直していただきました。

　これからもこうした機会を大事にしていきます。

　政府がよく「戦後最悪の経済危機」と言います。それは、経済水準では無く、経済成長率のことです。経済成長率はGDPの変動のことですが2008年度のGDPは前年度比３・２％のマイナスで戦後最悪でした。4月～6月の成長率が　持ち直したと言いますが現在でも外食とコンビには3ヶ月連続、スーパーは9ヶ月連続で全円同月比を下回るなど持ち直していません。雇用者報酬も大幅に減少しています。これでは庶民の実感になりません。

経済成長率がプラスになっても庶民の暮らしには実感が湧かないのは何故でしょうか。それは日本経済の構造が変わってしまったからです。

　大企業が儲けるばかりで　雇用者報酬は伸びず豊かさが実感できないのです。

ここからは経済成長率を伸ばすことだけの発送から抜け出すことです。そして雇用者報酬や家計収支、失業率など暮らしに密接なものを軸にすえて国民生活が豊かになる方向へ青磁の流れを変えることが必要です。経済成長率も大事ですがあくまで軸にするのでなく、指標に留め、外需から内需に転換、税金も累進型に、無駄遣いを正すことが求められています。